消防計画（作成例） - tokamachi-kouiki.jp.docVIP

全体についての消防計画 ＊管理権原者とは防火対象物内の各事業所の経営者又は賃借人等 協議の方法は、　　　　　　　　　で協議することとする。 ３　管理権原者は、統括防火管理者が防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるように協力する。 ４　管理権原者は、統括防火管理者を定めたとき（変更したときも含む。）は、消防長に届け出る。 ５　前項の届出に際しては、防火対象物等における管理権原者の主要な者として　　　　　を指定し、届け出を行うものとする。 （防火管理者の責務） 第４条　防火管理者は、統括防火管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告又は承認を受けること。 （１）防火管理者が選任又は解任されたとき （２）事業所の消防計画を作成又は変更するとき （３）防火対象物の法定点検の実施及び結果について （４）消防用設備等?特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の法定点検の実施及び結果について （５）防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥を確認したとき及びそれらを改修したとき （６）多量の可燃物の搬入及び危険物の貯蔵?取扱いを行うとき （７）避難通路の変更を行うとき （８）内装改修又は改築等の工事を行うとき （９）防火管理業務の一部を委託又は防火管理者の業務を委託するとき （１０）消防機関が行う検査等の実施及び結果について （１１）統括防火管理者から指示された事項を履行したとき （１２）その他火災予防上必要な事項 ２　防火管理者は、この全体についての消防計画に適合するように、事業所の消防計画を作成すること。 （管理権原者の管理の範囲） 第５条　各テナントの管理権原の及ぶ範囲は、各管理権原者の占有する部分とし、別表１「防火対象物の管理権原者の権原の範囲」のとおりとする。 ２　防火対象物の法定点検は次のとおり実施する。 （１）防火対象物の法定点検は、　　　　　　　　の責任により行う。 （２）点検を実施する場合は、事業所の防火管理者等が立ち会う。 ３　消防用設備等の法定点検は次のとおり実施する。 （１）消防用設備等の法定点検は、　　　　責任により行う。 （２）各管理権原者は、点検に必要な場所への立入りを認めるなど、点検が適切に実施できるよう協力する。 （３）点検を実施する場合は、事業所の防火管理者等が立ち会う。 ４　統括防火管理者は、別表２「防火対象物等の自主点検チェック表」「消防用設備等の自主チェック表」に基づき、自主点検を実施するものとする。 ５　統括防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等の法定点検の結果の記録を防火管理維持台帳に３年間保管する。 ６　統括防火管理者は、点検?検査により明らかになった不備欠陥について、速やかに改修するための必要な措置を図るものとする。 （自衛消防訓練） 第６条　統括防火管理者は、防火対象物の全体についての消火、通報及び避難の訓練等を実　　　　施する。 訓　練　内　容 実　　施　　月 消　　火　　訓　　練 月　?　　月 通　　報　　訓　　練 〃 避　　難　　訓　　練 〃 ２　統括防火管理者は、別表３「消防訓練通知書」を防火管理維持台帳に綴じて、訓練を行った日から３年間保管すること。 （避難施設等の維持管理及びその案内） 第７条　統括防火管理者は、次により、廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設を適正に管理する。 （１）廊下、階段、避難口、通路等の避難施設 ア　避難の障害となる設備又は物品を設けない。 イ　床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持する。 ウ　避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持する。 （２）安全区画、防煙区画の維持管理 ア　防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持する。 イ　閉鎖の障害となる設備又は物品を設けない。 （３）避難経路の案内 各防火管理者は、在館者（以下「従業員等」という。）に避難口及び避難階段の位置を把握させるために、必要に応じて避難経路図等を掲出する。 （自衛消防活動） 第８条　火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、防火管理者は、相互に連絡、協力して火災、地震その他の災害に対応する。 （１）通報連絡 火災を発見した者は、直ちに消防機関へ通報するとともに、統括防火管理者及び防火管理者等に報告する。 （２）消火活動 ア　火災発生現場の近くにいる者は、従業員等と協力して初期消火を行う。 イ　事業所の消防計画において初期消火の任務を担当している者は、統括防火管理者の指揮下で、相互に協力して消火活動を行う。 （３）避難誘導 ア　事業所の消防計画において避難誘導の任務を