東京大学公共政策大学院教材-dbs.iss.u.ppt

事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 III)- 規制産業と料金?価格制度 - (第6回 – 手法(３) 応用データ解析/基礎的手法) 2012年 5月 15日 戒能一成 0. 本講の目的 　　(手法面） 　　 - 応用データ解析の手順や基本的な作業の流れ （Strategy) を理解する 　　 - 特にグラフ化や統計検定などの手法を用いた、 　　　データ解析手法の選択と検定?確認について 　　　理解する （内容面） 　- 計量経済学?統計学を実戦で応用する際の 　 基礎的留意点を理解する (1) 　　　　　　　　　　 　　　　 * 1. 制度の効果を測るには 1-1. 政策分析の基本手順 　 　　- 料金?価格制度やその変更が及ぼす効果を推計 するためには、以下の 2つの作業が必要 　　　 １) 制度変更による経済データへの影響経路と、 　　　　　 因果関係?寄与度の推定 (?モデル構築?) 　　　　　 → 制度変更がどのような変化をもたらすか？ 　　　 2) 制度の創設?変更と同時に生じた経済データ 　　　　　 の?有意な変化?の計測 (?モデル実証?) 　　　　 　→ 数量?価格や費用は本当に変化したか？ (→ 変化していれば余剰分析が応用可能) * 1. 制度の効果を測るには 1-2. 政策分析の条件(1) 　 　　- 制度（変更）の効果推計に際し充足すべき条件 1) 他の条件一定 “Ceteris Paribus” → 制度変更以外の外的要因変化の影響が、 　　　　　　　可能な限り十分除去されていること 　　　　2) 政策影響の独立性 “Unconfoundness” → 制度(変更)の影響が、制度の実施/非実施 　　　　　　　と独立と見なせること ( 影響の均質性 ) 3) 対照群?時間の存在 “Overlap” 　　　　　 → 制度(変更)が非実施の群?時間があること * 1. 制度の効果を測るには 1-3. 政策分析の条件(2) 　 　　- 制度（変更）の効果推計に際し充足すべき条件 → 分析手法?手順の選択や精度を規定 　 時間 → 　 0 1　 ??? t （制度変更) ??? n (2010) 対象 ↓ X1 y10 y11 ??? y1t (変更)??? y1n (変更) X2 y20 y21 ??? y2t (変更)??? y2n (変更) X3 y30 y31 ??? y3t ( -- ) ??? y3n( -- ) X4 y40 y41 ??? y4t ( -- ) ??? y4n( -- ) 　　　　　　　　　　　　 外的要因(毎年度変化)の影響が存在 * 対照群横断比較？ → 独立性が必要 (影響の均質性) 対照時系列比較？ → 外的要因除去が必要 対照時系列比較？ → 外的要因除去が必要 異質性 が存在 1. 制度の効果を測るには 1-4. 制度影響モデルの仮構築(1) 　 　　- 問題とする財サービスの費用、価格?料金、数量 　　 などについて、制度が及ぼす影響経路?内容を、 　　　経済理論に基づく簡単な影響モデルで記述 　　　 → 費用、料金?価格、数量の変化 - 当該変化において、外的要因が存在する場合、 　　　(後で取除くことを目的に)外的要因の影響経路と 　　　内容を加味したモデルを構築 　　　　→ 需要変化(率)、一般物価?金利、他の制度 　　　　　　　　　　 　　　　 * 1. 制度の効果を測るには 1-5. 制度影響モデルの仮構築(2) 　 　　- 制度影響モデル(例: 投資影響による費用変化) - C(t) = Cfix(t,H) 　+ cval(t) * Q(t) + ε(t) 　　　　→ Y(t) = α1（or α0) + β＊　X（ｔ）　+ ε(t) - Cfix(H) = △Cfixpo(H(1or0)) + Cfixtr - cval(t) = cfuel(t) + cwaste(t) C(t):