1大規模地震対応消防計画作成例（基本編）.docVIP

○○会社　消防計画第1章　総　則 第1節　計画の目的等 （目的） この計画は、消防法第８条第１項及び第３６条に基づき○○ビルの防火?防災管理についての必要事項を定め、火災の予防及び火災、大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。 （適用範囲） 第２条　この計画に定めた事項については、次のものに適用する。 ○○ビルに勤務し、出入りするすべての者 防火?防災管理業務の一部を受託している者 ○○ビル建物及び敷地内すべての場所 （管理権原の及ぶ範囲） 第３条　管理権原の及ぶ範囲は、（　　　）部分とする。 ２　管理権原者は、防火対象物の実態を把握し、防火?防災管理者に防火?防災管理業務を適正に行わせなければならない。 （防火?防災管理業務の委託） １　防火?防災管理業務の一部を委託を受けて行う者（以下「受託者」という）は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火?防災管理者、統括管理者等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。 ２　受託者の防火?防災管理業務の実施範囲及び方法は、別表１のとおりとする。 ３　受託者は、防火管理業務と防災管理業務とを一体として行うものとする。 ４　受託者は、受託した防火?防災管理業務について定期に防火?防災管理者に報告する。 （★の部分は、該当する場合に記載するものとする。（以下同じ）） （災害想定） 防火?防災管理者は、大規模地震発生（震度６強程度）時における別表２の災害を想定し、平素の検査?点検及び整備を行うとともに、従業員に防火?防災についての意識を高めるため教育?訓練を行うものとする。 （消防計画を見直すための組織） 防火?防災管理業務の確実な実践を図るため、防火?防災管理委員会を設ける。 ２　防火?防災管理委員会の構成は、別表３のとおりとする。 ３　防火?防災管理委員会委員長は、会議を○月と○月に行い、次の場合は、臨時に開催するものとする。 社会的反響の大きい災害が発生したとき。 防火?防災管理者などからの報告、提案により必要と認めたとき。 ４　会議の主な審議事項 （１）防火?防災管理委員会は、防火?防災業務の効果的な推進を図り、訓練の結果等を踏まえた本計画の見直し、改善を行なうため、次の事項について審議する。 ア　防火?避難施設、消防用設備等の点検?維持管理に関すること。 　イ　自衛消防組織の運用体制?装備等に関すること。 　ウ　自衛消防訓練に関すること。 　エ　従業員の教育?訓練に関すること。 　　オ　その他防火?防災管理上必要な事項 （２）防火?防災管理者は、テナント事業者の入れ替え、改修工事等による管理権原　　　　　の及ぶ範囲の変更等が発生した場合は、消防計画の見直し等について審議する。 ５　防火?防災管理者は、防火?防災管理委員会の審議結果を踏まえ、本計画を見直すものとする。 （管理権原者の責務） 管理権原者は、（○○）とし、防火?防災管理業務のすべてについて責任を持つものとする。 ２　管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火?防災業務を適正に遂行できる資格者を防火?防災管理者として選任しなければならない。 ３　管理権原者は、防火?防災管理者が消防計画を作成又は変更する場合には、火災対応 及び大規模地震対応等必要な指示を与えなければならない。 ４　管理権原者は、自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。 ★５　管理権原者は、○○ビル共同防火?防災管理協議会の構成員として、定期的に開催される同協議会に参加し協議事項を遵守するとともに、ビル全体の安全性を高めるように努めるものとする。 （防火?防災管理者の業務と権限等） 第７条　防火?防災管理者は、（○○）とし、この計画の作成及び実行については、別表４ 「防火対象物実態把握表」により把握しすべての権限を持って、次の業務を行うものとする。 （１）消防計画の作成及び変更 （２）自衛消防組織に係る事項 （３）防火安全に係る自主検査?点検の実施と監督 （４）消防用設備等?特殊消防用設備等の法定点検?整備及びその立会い （５）避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理 （６）収容人員の適正管理 （７）従業員等に対する防火?防災教育?訓練の実施 （８）火気の使用、取扱いの指導、監督 （９）収容物等の転倒、落下、移動の防止措置 （10）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立 （11）放火防止対策の推進 （12）関係機関との連絡 （13）その他防火?防災上必要な事項 ★（14）統括防火?防災管理者への報告 ア　防火?防災管理者を選任又は解任したとき。 イ　消防計画を作成又は変更したとき。 ウ　各種法定点検、定期点検を実施したとき。