共同防火管理協議事項届出書-ube.docVIP

共同防火管理協議事項届出書 平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　届出書（協議会代表者） 　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所　　　　　　　　　　　　　　　（電話　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　 協議会事務所の所在地 協議会の名称 防火対象物の種類 １、高層建築物　２、複合防火対象物　３、地下街　４、準地下街 協議事項の種類 　　　　　　　　　　　　　　変更の理由 １、新規　　　　　２、変更 協議会代表者 事業所名 職 氏　名 統括防火管理者 事業所名 　　　　（電話　　　　　　） 職 氏　名 住所（自宅） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話　　　　　　　） 講習機関 修了年月日 年　月　日 番号 その他必要事項 ※　受　付　欄 ※　経　過　欄 備考　１、※印の欄は記入しないこと。 　　　２、協議事項を添付すること。 　　　３、協議事項を変更したときは、すみやかに届け出ること。 　　　４、届出書は２通（１通「正」、他を「副」とする）提出すること。 （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）消防計画 第１　この計画は、消防法第８条第１項に基づき、防火管理業務について必要な事項を定めて火災等による災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。 第２　防火管理者は、この計画に定める一切の権限を有し、次の任務を行う。 任　　　務　　　内　　　容 防 火 管 理 者 １　従業員等に対する防火管理上必要な指示命令又は監督 ２　避難又は防火上必要な設備の維持管理 ３　建物等の自主検査及び消防用設備等の点検及び指導監督 ４　消防機関に対する関係法令に基づく各種報告及び指導の要請 ５　消防計画の検討並びにこれに基づく教育及び訓練の企画又は実施 ６　防火対象物維持台帳等の保管及び管理 ７　その他防火管理上必要な業務 第３　日常における火災予防を図るため、火元責任者の担当区域及び任務内容を次のように定める。 火　元　責　任　者 （職?氏名） 担　当 区　域 任　　務　　内　　容 階 日常の火災予防 １　喫煙、灰皿、厨房等の火気管理 ２　火気使用設備器具、電気設備器具の使用する前後の 安全確認 ３　消防用設備等の維持管理 ４　その他火災予防上必要な事項 階 階 階 階 第４　自主検査及び消防用設備の点検日を次のように定め、検査及び点検を別に定める点検票により実施する。 自 主 検査 建築物 火気使用 設備器具 電気設備 器具 少量危険物 施設 検査実施日 　　月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 検査担当者 消防用設備の点検 点検種別及び 点検実施日 点検種別 消火設備器具 避難設備器具 警報設備器具 外観点検 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 機能点検 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 月　　日 総合点検 　月　　日 　月　　日 　月　　日 点検担当者 第５　防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火管理維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、（　　）年に１回宇部?山陽小野田消防局消防長又は所轄消防署長に報告するものとする。 第６　自衛消防組織を次のように定める。 係　　員 職?氏　名 任　務　内　容 自衛消防隊長 通報の確認、避難誘導及び消火活動の指揮並びに避難人員の確認。 通報連絡員 火災を発見したときは、消防機関（１１９）へ通報するとともに建物内及び関係者へ連絡すること。また、到着した消防隊の誘導及び情報の提供等。 避難誘導員 誘導図に従って顧客を建物外に誘導すること。 混乱防止のため大声で避難方向、避難方法等について指示すること。 消火員 消火器又は屋内消火栓により積極的に消火活動にあたること。 第７　訓練及び教育を次により行う。 訓練種別 実施年月日 訓　　練　　内　　容 総合訓練 月　　日 月　　日 ○消火、通報、避難誘導の訓練を連携して実施し、必要と認める場合は消防機関への指導を要請すること。 部分訓練 消火訓練 月　　日 月　　日 ○消火器具の取扱要領の習熟を図り、初期消火訓練を行う。 通報訓練 月　　日 月　　日 ○消防機関（１１９）への通報要領及び火災発生時の連絡体制の習熟を図る。 避難訓練