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貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）手続細則 平成１３年４月１日　01-制度-00023 沿革　平成13年９月21日　一部改正 平成14年４月17日　一部改正 平成14年９月17日　一部改正 平成15年３月12日　一部改正 平成15年６月９日　一部改正 平成16年４月１日　一部改正 平成16年９月28日　一部改正 平成17年３月29日　一部改正 平成17年９月16日　一部改正 平成18年３月20日　一部改正 平成18年11月29日　一部改正 平成19年３月14日　一部改正 平成19年９月21日　一部改正 平成20年３月21日　一部改正 平成21年９月29日　一部改正 平成22年３月29日　一部改正 平成22年９月27日　一部改正 　貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）特約書の対象となる輸出契約に係る申込みその他保険契約に関する手続については、次に定めるところによる。 （内諾） 第１条　貿易一般保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成13年４月１日　01-制度-00060）によるものとする。 （申込み） 第２条　貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）特約書に基づき包括契約を締結した者（以下「保険契約者」という。）は、原則として、特約書に定められた期間ごとにかつ保険対象となるべき輸出契約が締結された日の属する月の翌月の末日までに別紙様式第１－１による貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）申込書（以下「申込書」という。）に輸出契約の内容を収録したフロッピーディスク（以下「Ｆ／Ｄ」という。）を添付し、日本貿易保険の本店に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。 ２　前項の規定にかかわらず、第１条の規定に基づき被保険者が日本貿易保険から内諾書を取得している場合にあっては、別紙様式第１－２による貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）一般案件申込書（以下「一般案件申込書」という。）に輸出契約を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。 ３　保険契約者は第１項、次条第１項（ただし書の規定によるものを除く。）、第４条第２項及び第７条（ただし書の規定によるものを除く。）に規定する手続きについて、電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。なお、この方法を用いて手続きする場合及び第２５条の規程に基づき手続きする場合であって保険契約者が認める場合は、保険契約者に代わり被保険者が手続を行うことができるものとする。 （輸出契約の重大な内容変更等の通知） 　保険契約者は、被保険者が約款第２２条第１項の規定に基づき輸出契約に重大な内容変更等（別表２に掲げる「輸出契約の重大な内容変更等」をいう。）を行ったとき又は保険責任期間を延長しようとするとき（保険申込日の属する月の翌月から１２月を超えて保険責任期間を延長しようとする場合に限る。）は、当該変更の生じた日から１月以内かつ保険責任期間内に、申込書に当該変更の内容を収録したＦ／Ｄを添付し、本店に提出するものとする。ただし、前条第２項の規定に基づき申込みをしている場合にあっては、別紙様式第１－３による貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）変更承認申請書に当該変更の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。 ２　被保険者は、約款第２２条第６項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第１－３による貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）変更承認申請書に承認の対象となる重大な内容変更等を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店に提出するものとする。 （照合台帳の点検） 第４条　保険契約者及び被保険者は、本店から照合台帳の送付を受けたときは、直ちにその内容を点検するものとする。 ２　前項の点検により申込みを修正しようとするときは、当該申込みに関する照合台帳を受理した日から起算して10日以内に申込書にその内容を収録したＦ／Ｄを添付し、本店に提出するものとする。 （保険料の納付） 第５条　保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。 ２　保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。 （他の保険契約の通知） 第６条　保険契約者又は被保険者は、約款第１２条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、保険金の支払請求時までに本店に通知するものとする。 （保険契約の訂正等） 第７条　保険契約者は、申込書の記載事項の誤記を訂正しようとするときは、別紙様式第２による貿易一般保険包括保険（鋼材?化学品）訂正承認申請書及び当該訂正の必要性を証明