特定非営利活動促進法第29条第1項関係書類記載例.docVIP

特定非営利活動促進法第２８条第１項関係書類記載例 　　　　　　　　?事　業　報　告　書 　　　　　　　　?財　産　目　録 　　　　　　　　?貸　借　対　照　表 　　　　　　　　?収　支　計　算　書 　　　　　　　　?前事業年度に役員であった者の名簿 　　　　　　　　?社員のうち１０人以上の者の名簿 ※１　記載例の法人は、その他の事業を行う団体を想定しています。 ※２　事業報告書の事業名の欄に実際に記入する際には、貴法人の定款に記載してある事業名を記入してください。 ※３　収支計算書は、事業費の人件費と管理費の人件費は区分されています。また、職員に関しての福利厚生費等も想定しています。 ※４　決算書類は、総会前に調整し、予め監事の監査を経て、総会で承認を受けてください。決算案については、社員総会の開催通知に添えて事前に全社員に通知することになっています。この点については、各法人の定款を確認して定款違反のないよう留意してください。 ※ ５　記載例は事業年度を４月１日から３月３１日に設定しています。作成の際は、定款で事業年度の開始日?終了日を確認してください。 記載例（法第２８条第１項関係） 平成○○年度　事業報告書 平成○○年　６月　８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市○○区○丁目○番○号　△△△マンシ