半期報－記載要領.doc

「自家用発電所運転半期報」に係る記載要領 平成２１年４月１日 (1)　本半期報は、一発電所の最大出力が1,000kW以上のものについて記載する（一発電所における原動力の種類が複数である場合は、当該原動力の種類ごとに記載する。）。 (2)　「原動力の種類」欄は、水力、火力、原子力、その他の別を記載する。なお、火力については、汽力、ガスタービン、内燃力又は地熱の別を、その他については太陽電池、燃料電池、風力の別を記載する。 (3)　「燃料の種類」欄は、石炭、歴青質混合物、バイオマス、重油（Ａ重油、Ｂ重油、Ｃ重油）、原油、ナフサ、天然ガス液、灯油、軽油、液化天然ガス、天然ガス、液化石油ガス、コークス炉ガス、都市ガス、混合ガス、転炉ガス又は高炉ガス等の別を記載する。 (4)　「産業の種類」欄については、主に電気を使用している事業所（電気事業者等に対し卸販売のみを行っているなどの理由により特定供給及び自家消費の実績がない場合は、自家用電気工作物を設置している事業所）について、以下の産業分類表の中分類欄の産業により記載する。 どの産業に該当するかの分類の方法については、事業所単位で日本標準産業分類の分類方法に準じて行う。ただし、一事業所内で異種の経済活動が行われている場合において、その事業所の過去一ヶ年の総収入額又は総販売額が不明であるため、その属する事業を決定することが困難である場合は、使用電力量の最も多い事業により分類する。なお、管理事務を行う本社ビル等の産業については「事務所」とする。 また、動力（付帯電灯を含む。）を使用する場合（電灯又は小型機器と動力とを併せて使用するものを除く。）は、（　）を付してその旨を記載する。 ＜産業分類表＞ 大分類 中分類 Ａ　農業、林業 01　農業、02　林業 Ｂ　漁業 03　漁業（水産養殖業を除く）、04　水産養殖業 C　鉱業、採石業、砂利採取業 05　鉱業、採石業、砂利採取業 D　建設業 06　総合工事業、07　職別工事業（設備工事業を除く）、 08　設備工事業 E　製造業 09　食料品製造業、10　飲料?たばこ?飼料製造業、 11　繊維工業 12　木材?木製品製造業（家具を除く）、13　家具?装備品製造業、 14　パルプ?紙?紙加工品製造業、15　印刷?同関連業、16　化学工業 17　石油製品?石炭製品製造業、 18　プラスチック製品製造業（別掲を除く）、 19　ゴム製品製造業、20　なめし革?同製品?毛皮製造業、 21　窯業?土石製品製造業、22　鉄鋼業、23　非鉄金属製造業、 24　金属製品製造業、25　はん用機械器具製造業、 26　生産用機械器具製造業、27　業務用機械器具製造業、 28　電子部品?デバイス?電子回路製造業、29　電気機械器具製造業 30　情報通信機械器具製造業、31　輸送用機械器具製造業 32　その他の製造業 F　電気?ガス?熱供 給?水道業 33　電気業、34　ガス業、35　熱供給業、36　水道業 G　情報通信業 37　通信業、38　放送業、39　情報サービス業、 40　インターネット付随サービス業、41　映像?音声?文字情報制作業 H　運輸業、郵便業 42　鉄道業、43　道路旅客運送業、44　道路貨物運送業、45　水運業 46　航空運輸業、47　倉庫業、48　運輸に附帯するサービス業 49　郵便業（信書便事業を含む） I　卸売業?小売業 50　各種商品卸売業、51繊維?衣服等卸売業、52　飲食料品卸売業、 53　建築材料、鉱物?金属材料等卸売業、54　機械器具卸売業、 55　その他の卸売業、56　各種商品小売業、 57　織物?衣服?身の回り品小売業、58　飲食料品小売業、 59　機械器具小売業、60　その他の小売業、61　無店舗小売業 J　金融業?保険業 62　銀行業、63　協同組織金融業、 64　賃貸業、クレジットカード業等非預金信用機、 65　金融商品取引業?商品先物取引業、 66　補助的金融業等 67　保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む） K　不動産業、物品賃貸業 68　不動産取引業、69　不動産賃貸業?管理業 70　物品賃貸業 L　学術研究、専門?技術サービス業 71　学術?開発研究機関、72　専門サービス業(他に分類されないもの） 73　広告業、74　技術サービス業（他に分類されないもの） Ｍ　宿泊業、飲食サービス業 75　宿泊業、76　飲食店、 77　持ち帰り?配達飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業 78　洗濯?理容?美容?浴場業、79　その他の教育、学習支援業 80　娯楽業 Ｏ　教育、学習支援業 81　学校教育、8