山村振興基本方針書（案）.doc

山 村 振 興 基 本 方 針 書 都道府県名 宮城県 作成年度 平成17年度 　はじめに 　条件不利地域である振興山村に対しては、これまで生活の改善という観点から、産業基盤、生活環境、保健?医療?福祉、教育など様々な分野での総合的な施策が講じられ、ハード面の整備は着実に進められてきたが、中枢都市仙台市や地方中心都市、そしてその周辺に人口の流出が続いており、特に地方中心都市への連携も不利な地域では、就労や通勤が困難なことから人口の流出が著しい。 　一方、国民の価値観や生活様式の多様化に伴い、定住地を必ずしも都市部ではなく豊かな自然環境の中に求める動きが見られるなど、多様な国民ニーズに対応した施策の展開が必要となってきている。 また、国、地方を通じた財政状況の悪化など自治体の行財政環境は大きく変化しており、振興山村を有する市町村を取り巻く状況は、今後も厳しくなるものと予想されている。特に、平成17年10月までに行われた市町村合併により、合併前（平成15年3月）の県内71市町村は、44市町村へと大きく減少したほか、栗原市や登米市など、広域圏全体が1市となるなど、合併後における振興山村の位置付けは大きく変わろうとしている。 　このような振興山村を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、広域生活圏の中でそれぞれの地域が担う役割を明確にし、市町村の境界を越えた連携の向上と下水道?住宅の整備、情報通信基盤の整備、福祉サービスなどの生活環境整備を推進するとともに、都市と農山漁村の共生?交流の促進、少子化対策等を進めるほか、地域にある資源を改めて見直し、その地域に暮らす人たちが自らの地域の将来像を描き、その実現に向けて創意工夫をしながら積極的に取り組んでいくことが重要である。 Ⅰ　地域の概況 （1）自然的条件等 　　①　自然 　　　　宮城県は、東北地方の東南部に位置しており、東部は太平洋に面し、西部には1,000ｍを超える諸峰を有する奥羽山脈が連なり、北東部及び南東部には高原状の山地が続いている。また、中央部には仙台平野が広がり、山々の周縁から平野部にかけては里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布している。 　　　　本県の年間平均気温は、平野部と海岸地方では12℃前後であるが、奥羽山脈に位置する西部では10℃前後と若干低く、高地では9℃くらいの所もある。また、県北部と南部の温度差は1℃前後で比較的小さい。 本県の年間平均降水量は、約1,300ｍｍであるが、奥羽山脈の西部では1,400ｍｍから2,000ｍｍと県平均を大きく上回っており、その地域に位置する多くの市町村が豪雪地帯に指定されている。 　　②　振興山村の概況 　　　　平成17年10月までの市町村合併後の本県44市町村のうち、山村振興法（昭和45年5月11日法律第64号）に基づいて指定された振興山村は、12市町（4市8町）であり、県全体市町村数の27.3％を占める。地域分布は、奥羽山脈が走る西部、北上山地の東部、阿武隈山地の南部にすべて属しており、振興山村の総面積（262,578ｈａ）は、県土総面積の36％であるが、総人口は156,726人と、県総人口の6.6％を占めるに過ぎず、人口密度は、県平均の約5分の1である。また、振興山村の総面積の84.3％に当たる221,262ｈａが林野で占められており、県平均の56.8％と比べ、比率で約1.5倍となっている。 　　　振興山村は、過疎地域（2市4町。過疎地域とみなされる1町及び過疎地域とみなされる区域を有する1市を含む。）や、豪雪地帯（2市4町。特別豪雪地帯1町を含む。）、特定農山村地域（3市8町）に重複して指定されている地域が多く、それぞれの制度からも振興が図られる地域となっている。 振興山村の指定状況 指定年度 振興山村指定年月日 市町村名 振興山村名 他の制度の指定状況 昭和40年度 昭和41年3月31日 総理府告示第11号 丸森町 丸森町、大内村、 筆甫村 過疎、特農（筆甫村） 登米市 米川村 過疎、特農 昭和41年度 昭和41年12月20日 総理府告示第54号 仙台市 秋保村 豪雪 南三陸町 戸倉村 特農 昭和42年度 昭和42年12月15日 総理府告示第56号 七ヶ宿町 七ヶ宿村 過疎、豪雪、特農 本吉町 津谷町 特農 昭和43年度 昭和43年12月28日 総理府告示第46号 加美町 小野田町 宮崎村 過疎、特農、豪雪 昭和44年度 昭和44年12月27日 総理府告示第44号 鳴子町 川渡村、鬼首村 過疎、特豪雪、特農 栗原市 文字村 過疎、豪雪 昭和45年度 昭和45年12月24日 総理府告示第53号 仙台市 広瀬村