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Copyright 2012 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE 2030年原発ゼロへ向けたシナリオ 富士通総研　経済研究所 高橋　洋 2012年8月9日 追加資料 脱原発に係る懸念事項 2012年 　 　　 2020年 　 2030年 * ①安定供給：供給力不足 ③電気料金：高騰？ ④経済成長：マイナス？ ⑤エネルギー安全保障 ⑥地球温暖化問題 ②安定供給：再??による系統不安定化 ●2011年夏の東京電力：原発0+使用制限令（-15％） 　?問題なし：1日当たりピークカット20％ ●2012年夏の日本：関電原発2基 　?今のところ問題なし：ピーク2681万kW（2010年比-13％） ●供給力の増強 　?更なる原発再稼働 　?火力、再エネ ●地域間融通の強化 ●スマートな省エネの普及 　?時間帯別料金、DR、ネガワット取引 ①安定供給：停電は起きない * 今後、電力使用制限令や計画停電の可能性は低い。 中期的には、全く問題ない。 企業等の負担 再エネ導入戦略 原発再稼働の方針 電力システム改革 ●送電網の活用 　?中立化：発送電分離 　?広域化：広域運用機関の創設 ●揚水発電等既存の調整電源の活用 ●送電網の増強 　?地域間：北本連系線、東西周波数変換所 　?地内：北北海道、北東北 　 ●スマートグリッド、蓄電池 　?再エネ向けEMS/DR ●韓国等との国際連系 ②安定供給：系統安定化対策が必要 * ～2020年頃：欧州流の対策を優先 2020年頃～：更なる技術革新や対策が必要 送電網建設費 外交戦略 電力システム改革 ●東京電力の値上げ：15～20% 　?2012年度：高圧16.4%、低圧8.5% 　?2013年度（再稼働なし）：高圧24.8%、低圧15.87-1.8=14% ◎コスト削減努力 　?天然ガス：長期契約見直し、シェールガス輸入 　?市場競争：小売り全面自由化　 ● 2030年の家庭向け電気代：2倍？ 　?25シナリオより0～25％高い（経済モデル） ●再エネの普及 　?独の固定価格買取：負担金割合が12年後に料金の15％ ◎スマートな省エネ、DRの進展：単価上昇しても、年間料金は低下 ③電気料金：10～25%程度上昇 * ～2015年頃：原発運転停止による燃料コスト増 2020年頃～：再エネ普及のコスト 電力システム改革 天然ガスシフト戦略 原発再稼働の方針 電力会社の経営問題 ●2030年：600兆円前後 　?25シナリオより1～3%小さい（経済モデル） ●原発立地地域：厳しい影響 　 ●原発産業の衰退 　?廃炉ビジネス ●電力多消費産業の縮小 ◎グリーン成長 　?再エネ、コジェネ：地方活性化 ◎スマートな省エネ関連 　?EV、スマート家電?ハウス、EMS、DRサービス 　 ④経済成長：産業構造の変化 * 2030年の実質GDP：モデル間で大差なし 産業構造の大規模な変化 電力会社の経営問題 再エネ導入戦略 立地地域の経済問題 ●化石燃料依存度（電源）：現状63% 　?ゼロ：65%、20-25：50% ●化石燃料輸入額（1次??）：現状17兆円 　?ゼロ：16兆円、 20-25：15兆円 ◎2030年以降：「純国産」の再エネを更に導入 　 ●中国が原発を増やすから技術を維持 ●核抑止力としての原発 　?発電事業が必要：実験炉では駄目か？ ◎「アジア再生可能エネルギー共同体」の創設 ⑤エネルギー安全保障：短期的には厳しい * エネルギー自給率：2030年までは低下 国防：核オプション ガスシフト戦略 安全保障戦略 再エネ導入戦略 ●2020年-25%は放棄 　?ゼロ：-7%（追加対策後）、 20-25：-10-11% ●短期的な対応策：ガスシフト 　 ●環境税等更なる対策 ●海外で削減に貢献 ●再エネの更なる導入 ●更なる省エネ ⑥地球温暖化問題：最も厳しいか * 2020年の温室効果ガス排出量 長期的な対応策 経済界の反対 ガスシフト戦略 再エネ導入戦略 ●原発の再稼働次第 　?できる限り経営努力で吸収してもらう ●電気料金値上げ 　 ●特別な賦課金：脱原発税 　?電気料金に賦課：コストを明示して全需要家から 　?事故対策、立地地域対策、電力会社の経営安定化に支出 ●原発の国営化 　?一括して政府が管理、運転：事故リスクも負う 　?廃炉まで政府が責任 ●構造改革の推進：電力システム改革に協力 電力会社の経営問題 * 短期的な燃料コスト増 長期的な経営対策 電力システム改革 小売り全面自由化 原発再稼働の方針 ●立地交付金の一定額を自動交付 　?早期廃炉の場合　 ●新産業の振興支援 　?再エネ、天然ガス 　?その他地場産