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介護保険関係の経済危機対策 和歌山県 福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課 助成を受けようとする事業者は、「処遇改善計画書」を県に提出 　①?賃金改善計画について?と②?賃金改善以外の処遇改善について?で構成 ①「賃金改善計画について」 ●雇用する職員の員数や、個別の職員の入れ替わりにより、職員構成に変更があった場合 　☆賃金改善額の考え方 　　　①「比較対象年度である平成20年度下半期中（※）に適用されていた賃金算定ルール 　　　　を当該年度に勤務している介護職員に適用した場合の賃金総額」 　　　②「当該年度に受給した交付金の総額」 　　　③「実際に当該年度に支給した賃金総額」 　　　（※）平成20年10月から平成21年3月までを指し、例えば、平成20年12月に賃金改善 　　　　　　を実施した場合については、平成20年10月又は11月時点の賃金改定ルールを 　　　　　　用いることも可能。 　　　①＋②＜③　　ならば、可 　　　※上記のような考え方で、実際の賃金改善額の計算を、個々の事業者の実態に 　　　 応じた適切な方法で行われたい。 　　　例：手当の新設や、昇給額が計算できる場合等、賃金改善が明確に区分可能な場合 　　　　　　【当該改善額の総額】＞【交付金の総額】であれば可。 ●交付金対象事業者承認申請等について ★様式等 　　　わかやま情報館(県????????)の