日本民法MicrosoftOfficeWord.docx

第一編 総則 第一章通則 （基本原則） 第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 ２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 ３ 権利の濫用は、これを許さない。 　　 （解釈の基準） 第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。 　　第二章人 　　第一節権利能力 　　 第三条 私権の享有は、出生に始まる。 ２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。 　　第二節行為能力 　　 （成年） 第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。 　　 （未成年者の法律行為） 第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。 　　 （未成年者の営業の許可） 第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。 ２ 前項の場合において