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消防計画書 平成 年　　 月　　 日作成 第1条　目的と適用範囲 この計画は、火災等の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的する。 また、この計画の適用範囲は、管理権原の及ぶ敷地?建物すべての部分とし、この計画で定めたことは、ここに勤務し出入りするすべての者が守らなければならない。 第2条　自衛消防組織の編成及び任務等 担当 任務 自衛消防隊長 自衛消防隊に対する指揮，命令，監督等 通報連絡担当 （１）非常ベルや放送設備にて火災発生の報知 （２）消防機関への通報 （３）消防隊への情報提供 初期消火担当 （１）消火器を用いての初期消火 （２）消火栓その他の消火設備を用いての初期消火 （３）火災発生現場から事務所等への状況連絡 避難誘導担当 （１）避難口の開放及び防火戸の閉鎖 （２）最も安全な経路への避難誘導 （３）避難完了者の人数確認 応急救護担当 （１）負傷者に対する応急処置 （２）救急隊との連携，情報の提供 （３）負傷者の氏名，負傷程度の記録 第3条　火災予防上の自主検査 以下の項目について、自主的に計画して検査を行い、不備欠陥があった場合は早急に改修する。 項目 検査内容 建築物 （１）避難通路や階段の避難障害の有無 （２）避難経路や避難口の戸や窓の開放障害及び施錠状況 （３）防火戸の閉鎖障害 （４）その他、火災予防上必要な事項 火気使用設備器具 （１）可燃物からの保有距離 （２）ガスホースの状況（老化?損傷?緩み等） （３）油配管の状況（漏れ?損傷?緩み等） （４）電気配線の状況（許容電流?損傷?圧迫?ほこり等） （５）安全装置の作動状況 （６）その他、火災予防上必要な事項 危険物施設 （１）漏れ?溢れ?飛散の状況 （２）付帯設備（換気等）の状況 （３）引火危険性の状況（静電気等） （４）施錠、可燃物等の状況（放火予防対策） （５）その他、火災予防上必要な事項 電気設備 （１）電気室内の可燃物の状況 （２）電気配線?コンセントの状況 消防用設備等 （１）消火器の配置状況 （２）電源の状況 （３）スイッチ類の状況 （４）バルブ類の開閉状況 （５）その他、火災予防上必要な事項 第4条　消防用設備等の点検整備及び報告 １ 消防用設備等の機器点検は６ヶ月ごとに行い、総合点検は年１回実施する。 ２ 点検結果は管理権原者に報告し、不備については速やかに改修する。 ３ 点検の結果は[ １年に１回 ? ３年に１回 ] 山形市消防長に報告する。 ４ 点検結果の記録は「防火管理台帳」に綴じて保存する。 設　備　名 設置されている設備に「○」を記入する。 消火器 避難器具（ ） 屋内消火栓設備 誘導灯?標識 スプリンクラー設備 連結送水管 自動火災報知設備 漏電火災警報器 火災通報装置 非常警報設備（ ） 機器点検 月 月 （ ６ヶ月毎 ） 総合点検 月 （ １年毎 ） 点検実施者（業者） 第5条　防火対象物の点検及び報告 〔 該当 ? 非該当 〕 １ 防火対象物の点検を下記点検資格者に点検させ、その結果を山形市消防長に報告する。 ２ 点検結果は管理権原者に報告し、不備については速やかに改修する。 ３ 点検結果の記録は「防火管理台帳」に綴じて保存する。 点検実施者（業者） 第6条　防火上必要な教育 １ 防火の基礎知識を研修し、火気管理や避難管理の重要性を認識させる。 ２ 消防計画の内容を周知徹底することにより、任務分担等を把握させる。 ３ 訓練をとおして、消火器等の消防設備の使用方法を身に付けさせる。 第7条　訓　練 １ 以下のとおり訓練を実施する。 訓練種目 訓練内容 実施時期 総合訓練 消火?通報?避難誘導を連携して行う訓練 　　　　　　月 　　　　　　月 部分訓練 消火?通報?避難誘導を個別に行う訓練 　　　　　　月 　　　　　　月 ２ 以下のとおり、夜間の訓練を実施する。　〔 該当 ? 非該当 〕 ※ 該当施設 ＝ ①旅館?ホテル(階数３以上の建物)、②病院、 ③社会福祉施設のうち特定施設 夜間訓練 （夜間想定を含む） 夜間の防火管理体制での訓練 １年に１回 第8条　災害発生時の活動 １ 火災発生時の活動は、おおむね以下のとおりであることを従業員に認識させる。 項目 活動内容 消火活動 （１）火事ぶれと共に、速やかに消火の行動をおこす。 （２）直近の消火器により消火を試みる。 （３）声又は警報設備により応援を要請する。 通報連絡 （１）火災であると認知したら、速やかに119番通報する。 （２）声又は警報設備により建物全体に火