少年犯罪の増加を止められるか～原因と対応策に関する要因分析～.pptVIP

少年犯罪の要因分析～抑止に向けて原因と対策を探る～ 大阪大学経済学部 山内直人研究室 豊増　智美 浅井　聡子 馬場　仁美 宮内　麻央 発表の構成 少年?成人刑法犯検挙人口比 少年犯罪の現状 少年法改正 Beckerの犯罪の経済学理論(1968) 「個人は、犯罪行為における費用と便益に応じて効用を最大にする合理的選択をおこなう」 法?処罰の抑止効果の実証分析 少年犯罪の要因分析 犯罪発生率 　　　＝Ｆ（罰則、労働、教育、家庭、生活環境） 　 犯罪発生率≒刑法犯少年検挙人員/14歳～19歳人口　 　　　　　　　　 　　　　罰則：警察官数、検挙率 　　　　労働：失業率、求人倍率 　　　　教育：教育費 　　　　家庭：核家族世帯割合、離婚率、平均世帯人員 　　　　生活環境：生活水準、都市化 分析結果① 警察官数?検挙率は正に影響。 　警察官数↑、検挙率↑?検挙人員↑ 分析結果② 政策提言 １．適正な処罰の実施 ２．警察活動の効率化 ３．学校教育環境の整備 ４．生活環境の整備 適正な処罰の実施 安易な少年法適用年齢引き下げ 犯罪を犯した少年全員に対する 十分な処罰の実施 警察活動の効率化① 政策評価の継続 取り締まり強化 ?警察官数の増加 ?空き交番の減少 ?街頭補導活動の強化 学校での犯罪防止講話の活発化 警察活動の効率化② 少年を取り巻く環境の改善 　非行少年や潜在的非行少年に対する 　　継続的な街頭補導活動?支援活動 　Eメールによるお悩み相談コーナーの設置 学校教育環境の整備 地方財政に占める学校教育費の増加 　生徒一人当たり教員数の増加 　道徳教育の充実 　　親子での犯罪防止講話の実施 生活環境の整備 2003年11月28日　厚生労働省 　　　生活保護費の削減を提案。 児童福祉費の増加 　放課後児童対策の強化 　延長保育促進事業の活発化 →子どもの環境整備?労働環境の整備 御清聴ありがとうございました。 * * ①少年犯罪の動向 ②法、処罰の抑止効果の分析 ③少年犯罪の要因分析 ④政策提言 第1のピーク 第２のピーク 第３のピーク 第４のピーク 現在??? 約20万人の少年検挙人員 第４のピーク 少年人口の減少 成人による犯罪の減少 警察による検挙率の低下 実数値で見るより　　はるかに深刻 ②少年審判の事実認定手続の適正化 ③被害者への配慮の充実 2０００年少年法改正 ①少年事件の処分等の在り方の見直し 　　　適用年齢を１４歳に引き下げ EU=pU(Y-f)+(1-p)U(Y) 　　　　　　p:捕まり罰せられる確率 　　　　　　U:効用 　　　　　　EU:期待効用 　　　　　　f:罰の重さ 　　　　　　Y:捕まらなかった場合の収益 アメリカ州別クロスセクションデータを用いた回帰分析 少年犯罪発生率＝F(処罰の厳しさ、少年法対象年齢、他の変数） 少年法　対象年齢　 処罰の厳しさ　 　少年犯罪 　発生率 影響しない 少年院収容人数/少年凶悪犯検挙人員 死刑年齢適用最少年齢 処罰の厳しさ 少年法対象年齢 犯罪発生率 家族と接する機会の 低下 労働市場の逼迫 殺人 強盗?窃盗 傷害 生活環境 教育に対する姿勢の 強さ