平成17年度大阪府介護支援専門員現任研修事業実施要綱.docVIP

平成２４年度大阪府主任介護支援専門員研修　募集要綱 １　研修目的 介護保険サービスや他の保健?医療?福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言?指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とする。 ２　研修対象者 大阪府内において現に実務に従事している介護支援専門員のうち、主任介護支援専門員に求められる役割を深く自覚し、その業務に対する強い意欲と相応する経験、活動実績を有する者とする。 具体的には、大阪府内において現に実務に従事している介護支援専門員のうち、以下の（１）共通要件に該当し、及び（２）の①から④のいずれか１つに該当する者とする。 （１） 共通要件 平成２４年６月２７日（申込み締め切り日）時点で、介護支援専門員研修のうち、実務経験者研修を修了している者。（以下のどちらかに、該当する） ?専門研修課程Ⅰを修了かつ、専門研修課程Ⅱを修了している者 ?実務経験者に対する介護支援専門員更新研修実務経験者向け研修を修了している者 （２） 個別要件 ①専任の介護支援専門員として実務に従事した期間が平成２４年９月１７日（研修第１日目の前日）時点で通算して５年（６０ヶ月）以上である者（なお、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務は期間として算定できるものとする。） ②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（なお、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務は期間として算定できるものとする。） ③介護保険法施行規則第１４０条の６６第２号のハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者 ④その他、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者であり、大阪府が適当と認める者。（なお、大阪府では、この基準については、①以外で、常勤の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者とする。） 　　※実務経験については平成２４年９月１７日（研修第１日目の前日）までの期間とします。 詳しくは、3?????の「9.介護支援専門員の実務経験のルールについて」をご覧ください。 ※専任とは常勤専従のことです。 ※常勤とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の勤務すべき時間数（週32時間を基本とする。）に達していることをいうものです。 ※個別要件③介護保険法施行規則第１４０条の６６第２号のハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者とは、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者のことです。 ３　実施主体　　 　　社団法人　大阪介護支援専門員協会 ４　研修実施日程 ※下記共通講義課目に関しては、代替えの日程はありません。受講の可否をご確認いただき、お申込ください。 1日目 2日目 3日目 4日目?5日目 6日目 9月18日 9月20日 10月5日 ??????ごとの日程 11月7日 　　　※上記以外の未確定の日程は、８月に各個人にお送りする受講日程通知書にて、お知らせします。 ５　募集人数（予定） 　　５００名 ６　研修カリキュラム　　 　　※別紙「主任介護支援専門員研修課目?内容」参照 ７　受講料 　　60,000円（教材費を含む）：12日間 ※別途振込手数料120円が必要です。 ※振込方法等、詳細は８月上旬頃発送する受講日程通知書にてお知らせいたします。 　　※振込期限までに必ず振込んでください。なお、平成２４年９月４日（火）までに受講を辞退した場合は、振込済みの受講料から必要経費（振込手数料）を差し引いて返金します。９月５日（水）以降（受講前であっても）の辞退の場合は返金できません。 ８　申込み期限?申込み方法等 （1） 申込期限　　平成２４年６月２７日（水）まで（当日消印有効） （2）　申込方法　　 　　 　下記（3）申込み時提出書類をすべて揃え、３ページ下段の「研修申込先」の宛先まで必ず簡易書留郵便にて送付してください。（※ＦＡＸでの申込みはできません。）