地方公会計固定資産台帳整備費.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費 事業名　地方公会計?固定資産台帳整備費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　県土整備部　建設政策課　公会計係　電話番号：058-272-1111（内3644） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail： c11650@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 　　　１，２３２千円（前年度予算額：１，６００千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600 要求額 1,232 0 0 0 0 0 0 0 1,232 1月29日時点 査定額 1,232 0 0 0 0 0 0 0 1,232 決定額 1,232 0 0 0 0 0 0 0 1,232 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成、いわゆる地方公会計の整備については、平成２８年度決算（財務書類）を平成２９年度末までに作成?公開することが求められている。（以降、毎年公表） 　　?建設工事における複式簿記（仕訳）の導入や、インフラ資産にかかる固定資産台帳の整備のためには、現有台帳データの整理や実施マニュアル作成、現有システムの改良など、対応すべき事項が多岐にわたり、関係部局をあげての取り組みが必要である。 （２）事業内容 ?地方公会計の導入に向けた準備作業 　　　　地方公会計に関する説明会の開催 　　　　地方公会計導入のための会計ルール、実施マニュアル策定 　　　　　（監査法人等への相談、先進自治体調査等を含む） 　　　　地方公会計導入に必要なシステム改修 　　　　　（設計積算システム、公共事業執行支援システムなど） 　　?固定資産台帳整備作業 　　　　開始貸借対照表の作成のため、現有資産調査、建設仮勘定調査 （３）県負担?補助率の考え方 ?県の会計に関する業務であり、所要経費は県負担となる。 　　　（H26～29：特別交付税措置予定） （４）類似事業の有無 ?公共施設等総合管理計画策定　（H26～28） ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 報償費 52 有識者意見徴収謝金 旅費 892 土木事務所説明会及び情報収集、先進自治体調査 消耗品費 90 事務用消耗品、参考図書 役務費 12 郵便 使用料 96 高速道路ETC、会議室借上 負担金 90 セミナー等参加 合計 1,232 　１月２９日時点の査定額の考え方　 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ?平成２７年１月２３日付け総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」 （２）国?他県の状況 ?地方公会計の整備は、全地方自治体に対し求められており、東京都?大阪 　　　府?愛知県?新潟県などにおいては、先行して取り組まれている。 　　?その他自治体についても、全自治体が、統一的な基準による地方公会計の導入を予定している。 （３）事業主体及びその妥当性 ?県の財務会計に関する業務であり、県が主体となって行うべきもの。 事業評価調書（県単独補助金除く） □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 平成28年度から、新地方公会計基準による決算処理を実施する。 平成29年度中に、上記決算に係る財務書類を作成?公表する。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 (前々年度末時点) 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H ） ％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 本事業は、平成28年度に地方公会計制度を導入するための時限的な活動経費であり、指標を数値化することはできない。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 地方公会計の導入に向けた庁内会議の開催 　　地方公会計制度に関する調査?検討 　　現有資産調査の実施（H26年度末竣工済分） 　　建設仮勘定調査（H26年度末完成工事分） （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　　地方公会計制度の周知 　　実施