第19回マイクロエレクトロニクス研究会発表資料.pptVIP

2008/12/19 KIT特許セミナー?加藤浩一郎 2008年度　第２回　金沢工業大学　大学知財セミナー 2008年12月19日 加藤特許事務所　　　　　　　　 弁理士　加藤　浩一郎 特許セミナー（権利活用編）本日の内容 　　（前回の復習） Q1：特許をとれば儲かるでしょうか？ Q2：大学は何のための特許を取得するのでしょうか？ Q3：大学が取得した特許はどうしたらいいのでしょうか？ Q4：企業における知的財産戦略とはどのようなものでしょうか？ Q5:企業において「強い特許」の創出と活用のためにはどうしているのでしょうか？ Q6:大学の研究は企業に役立つのでしょうか？ （前回の復習）特許の取得手続きについて （前回の復習）特許権とは Q1:特許をとれば儲かるでしょうか？ はじめに（続き） つまり、金銭的に見れば 特許を1件とるということは、90万円の投資 特許を10件とるということは、900万円の投資 特許を100件とるということは、9000万円の投資 と同じこと。 主な製造業における特許の利用状況 Q2：大学は何のための特許を取得するのでしょうか？ 大学は営利企業ではなく、製品を生産?販売も行わないため、特許を取得する目的は企業とは異なる。 大学が特許を取得する目的は、ほぼ以下のものといえる。 ①ライセンス???ライセンスにより収益を上げ、それを大学運営費?研究費等に充てる ②大学発のベンチャー創出???新たなベンチャー創出によるわが国の産業の活性化を目指す ③大学の技術力のアピール?宣伝目的???大学ランキング等で特許出願件数等のランキング上位になることによりイメージアップ ④大学教員の業績?モチベーション維持???最近は特許出願を教員の業績評価に使う大学もあるため ①ライセンス目的（国内大学の状況） ①ライセンス目的（日米の大学知財部?TLO等比較） ②大学発のベンチャー創出 ２００１年５月、大学発ベンチャーを３年間で１,０００社にすることを目標とした「大学発ベンチャー１０００社計画」が掲げられた。その後、大学発ベンチャーの数は着実に増加しており、２００７年３月末時点で１,５９０社に及んでいる。 これによる経済効果は、経済産業省の推計によれば雇用者数で直接効果が約１.８万人、売上高が約２,８００億円、間接的な経済波及効果も含めると約３.７万人、約５,２００億円である。 ③大学の技術力のアピール?宣伝目的 Q3：大学が取得した特許はどうしたらいいのでしょうか？ 今まで見てきたように、基本的にはライセンスが主となります。 ライセンスには以下に述べるような色々な形態の他、資金確保のためには担保?証券化などの手法も取れます。 企業とのライセンス契約の場合、大学は「不実施補償」※といわれる実施料を請求する場合が多く、企業はこれを嫌がることが多いので、この点には大学側も理解が必要 ※文部科学省のひな形をはじめ各大学の標準契約書が採用している，「共同研究の相手企業がそこで生じた特許発明を実施した場合は，実施料を大学に支払う」という旨の規定 ライセンスについて わが国の法律上の実施権（ライセンス）は2種類 ?通常実施権＝独占性のない債権的権利、ただし契約により独占性を付与することは可能（独占的通常実施権） ?専用実施権＝独占排他的な物権的権利 ライセンスは、時期を除き特に制限のない場合のほか、 ?一定の地域や分野等に限定して行う（部分ライセンス） ?他社と特許を相互に利用できるようにする（クロスライセンス） といった形式もある。 ※クロスライセンスは原則として実施を前提とするため、不実施機関（大学、研究所など）には不適切 実施権の種類 専用実施権?譲渡 ?専用実施権を設定した場合、その設定範囲内で特許権者は実施できなくなる。 ?譲渡すれば当然権利者としての地位を失う。 ?これらの方策を実施する場合は慎重に行う必要がある ※特許証???特許庁が特許権者に対して発行する。立派だが、歴史的?名誉的なものであり、特許権者の証明や特許権の譲渡に用いられるものではない。 TLO（技術移転機関） 特許権の証券化 特許プール（パテントプール） ?数社の企業等が特許を持ち寄り、それを一括管理してライセンスを行うこと。 ?ライセンスについて排他的な運用がなされると、不当な取引制限として独占禁止法に抵触することがあるので注意が必要となる。 ?技術標準化戦略をとる場合にこの方式がとられることも多い 著名な例： ?MPEGパテントプール ?パチンコ業界のパテントプール（独禁法違反とされた例） 特許プールの仕組み ※大学は特許など出すべきでないという考え 以前は、大学教員の役割は学会等における研究成果の発表（知のパブ