文部科学省及び日本私立学校振興共済事業団による「経営困難校」指.docVIP

「経営困難」法人に対する文部科学省及び私学事業団の 経営指導に関する日本私大教連の提言 2008年10月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本私大教連中央執行委員会 はじめに 　2007年8月、日本私立学校振興?共済事業団（以下「私学事業団」）の学校法人活性化?再生研究会は『私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―』（以下「事業団再生研報告」）を発表しました。これを受けて、文部科学省（以下「文科省」）と私学事業団による「経営困難」法人への指導が強まっており、私立大学の運営のあり方に否定的な側面を含めて重大な影響を及ぼしています。 日本私立大学教職員組合連合（以下「日本私大教連」）の中央執行委員会は、07年10月に「事業団再生研報告」に対する見解を発表するとともに、数次にわたり、文科省および私学事業団と協議およびヒアリングを行い、疑問の提出、内容確認の作業を行ってきました。一方、いくつかの私立高校や私立大学において行われた文科省と私学事業団による指導について情報が寄せられ、新たな疑問や危惧も生じてきました。 日本私大教連中央執行委員会は、これらの協議、ヒアリング、指導事例情報を通じて明らかになった点をふまえ、また会計学の専門家も含めた検討を行い、事業団再生研報告の「経営状態の区分」の問題点、文科省?私学事業団の「経営困難」法人に対する経営指導の問題点