消費者金融は日本で成立するか-SPIRIT.pptVIP

消費者金融は日本で成立するか？――肯定派――　　　 新井　野村　松江 主張 ①　法改正による直接的打撃は少ない 　 　②　消費者金融にしかできない業務 　③　多様な収益源による安定化 　　以上の3点から、 　　　　　消費者金融は日本で成立すると主張する 前提 改正貸金業法（2010.06.18完全施行） 借入残高が年収の３分の１を超えた場合、新規の借入ができなくなる。 貸金業者から個人が借入を行う場合のみ適用。銀行からの借入や法人名義での借入は対象外 総量規制 上限金利引き下げ 上限金利引き下げ 上限金利引き下げに伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）に。 グレーゾーン金利撤廃 主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因A. 上限金利引下げを前倒しで行っている 　　金利帯別貸付残高（2010年8月） 施行によって打撃を受けるのではなく、 法改正に備えて多くの消費者金融が利下げを行っていたため、 名目上の打撃は少ない！ 2006年からの前倒しの上限金利引き下げによって、 市場規模が縮小している。 2010年の施行によって急激に市場規模が縮小することはない。 主張①　法改正による直接的打撃は少ない 要因B.　上限金利引下げに費用削減で対応 　費用の構成 29.2％ 20％ 調達コスト 過払い金返還 貸倒損