4日本企業の雇用システム.pptVIP

職務給と成果主義管理(職務の成果給)成功の社会的条件（2） 正規雇用と非正規雇用のダブルスタンダードの不公正を規制し，双方とも職務に基づいて，そこまでいかなくても同一基準で処遇を決定する方向に改革する 賃金が下がる人も出るが，社会全体として生産性が上がり，動機付けも改善する可能性は高い 非正規労働者の展望のなさが改善される 女性の能力の未活用が改善される * 当面の現実的改革策 「常用有期パート」の規制は法を実施するだけで可能 改正労働契約法第18条（2012年より施行）：有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる しかし，企業は正社員に転換できず，このままでは無期パートになる 「ジョブ型正社員」の拡大。「常用パート」から移行を促す(濱口[2013]ほか） 職務?勤務地?労働時間を限定した，期間の定めのない雇用の労働者 転勤なし 職務自体がなくなれば解雇(企業には新しい仕事を探す義務はなし) 警戒すべき副作用：コスト削減にあせる企業が従来型正社員職から転換させる 労働者派遣法改正問題 労働者派遣事業について解説する時間がないので，関心のある人は質問に来られたい * 現状と展望（１）「新?日本的経営」論の曲折 当初の企業の動き：1990年代 非正規の拡大は提言の「雇用柔軟型」のとおり 正規?長期雇用