愛知県「地域協働促進事業」NPOと行政の協働促進セミナー」.pptVIP

* * * 協働（論）の経過 ボランティア?市民活動への注目と評価 1995年阪神淡路大震災。－村山内閣。 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立 1998年3月。12月施行。－橋本内閣。 介護保険の開始（2000年） 小泉改革（2001年4月～） 行財政改革。官から民へ（民間にできることは民間で。官は手を出さない。「小さな政府」論） * 協働の必要性。－時代の背景 地球環境問題。－人類的な課題（深刻さ） わが国?わがまちの課題 少子高齢社会、人口減少 農山村と都市の格差 北設楽郡＝平成12年（13305人?高齢化率38.6％）?27年（9633人?高齢化率47.1％） 低成長 行政にとっての必要性（合理化?ニーズ対応） 累積赤字、組織再編 市民の成熟?活躍（情報化社会） 「自助?共助?公助」（堀田力氏）や「補完性原理」の考え方の浸透。 * 行政だけで乗り切れるか。 「大きな政府」へは向かわない。向かえない。 赤字削減は至上命令。???財政問題。 行政の「限界?弱点」がある。 公平性?平等性原理。?????多様性に対応できない。 地域（行政区）割り。???????地域を越えた課題に弱い。 業務（部局）のタテ割??????? 単年度予算主義。?????????継承性への弱点 チャレンジがしにくい。 制度や施策は、地域にとって荒っぽい。「地域」は総合的?具体的。 本来、市民が主人公。行政は間接民主主義。 行政は社会のコーディネーター?ファシリテーター役へ転換を。 * 行政からの必要性。ー行政だけで乗り切れるか。 「大きな政府」へは向かわない（補完性の原理型へ）。 赤字削減は至上命令。???財政問題。 行政原理（制度?議会による規制）は越えてはならない。 その他、「行政の限界?弱点」について 公平性?平等性原理。?????多様性に対応できない。 地域（行政区）割り。???????地域を越えた課題に弱い。 業務（部局）のタテ割??????? 単年度予算主義。?????????継承性への弱点 チャレンジがしにくい。 制度や施策は、地域にとって荒っぽい。「地域」は総合的?具体的。 行政は社会のコーディネーター?ファシリテーター役へ転換を。課題は現場認識をどうできるか。 * 協働の定義 ●「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識?尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」（総務省Ｈ16） ●「ＮＰＯと行政が、対等の関係で、相互の立場や特性を認識?尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること。さらに、その活動を通じて、相乗効果や住民自治力の向上が期待できること」（総務省Ｈ18年「地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査） 【要点】「共通の目的」「相互の理解?尊重」「対等な関係」「相乗効果」「住民自治力向上」「適切な役割分担」「情報共有?透明性」 「コミュニケーション」 「評価」 * 協働の原則（「あいちルールブック」より） 行政?ＮＰＯ共通の姿勢 目的?目標の共有　　－　相互理解　　　　－　対等の関係　　 透明性の確保　　　　－　評価の実施 行政の姿勢 組織横断的な連絡調整 ＮＰＯに対する理解と配慮 ＮＰＯの姿勢 守秘義務 公の資金を使う自覚と責任 * 協働の意義（「あいちルールブック」より） ①　自立型の住民自治の地域社会をつくる ②　市民の社会貢献や自己表現?自己実現　　の意欲を活かす場の拡大 ③　新しい社会ニーズの発掘と課題解決 ④　公共サービスの発展?充実、質の向上 ⑤　公共サービスの担い手の多様化 ?市民が、ＮＰＯという方法論を手に入れ、主体となって公共サービスをつくり出している。 ?行政だけが、公共サービスや地域づくりをしなくてもよい。 ?コーディネーターとなって、協働の仕組みをつくればいい。その方が、限られた資源を活かすことができる。 * ルールブック策定経過とその後 ●2003年6月「第1回ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議」（2004年3月まで7回開催） ■2004年3月「あいち協働ルールブック2004」策定。　 ■2004年8月「共同声明」署名式。（賛同団体499.2008年8月現在743団体） ●2005年1月「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」設置（第1期～07年3月、2年任期） 　　成果物「委託事業の積算に関する提言」、「協働事業評価?検証」。 ■2005年8月「あいち協働ルールブック」推進フォーラム ■2007年2月「あいち協働ルールブック」推進フォーラム（以降、毎年開催） ●2007年3月「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」設置（第2期、～09年3月） 　　検討課題「協働事業の評価?検証」 ■2009年3月「協働ロードマップ策定手順書」策定 ■2013