特定健診特定保健指導と医師会の役割.pptVIP

特定健診?特定保健指導と医師会の役割　　 平成１８年１２月２０日 日本医師会常任理事 　　　　　　　内田健夫 医療保険者による保健事業の取組強化 　　健診未受診者の確実な把握、保健指導の徹底、医療費適正化効果までを含めたデータの蓄積と効果の評価といった観点から、医療保険者による保健事業の取組強化を図る。 　　→　医療保険者に糖尿病等の予防に着目した健診?保健指導の実施を義務付け 　　 　　→健診受診率２０％アップ 　　 有病者?予備軍２５％削減 　　 医療費２兆円抑制（２０１５年） 平成２０年度において特定健診の対象となる人数について（推計） 　保険者協議会との関わり 保険者協議会への医師国保としての参加（委員） 保険者協議会への都道府県医師会としての参加　　 　　　　　　　　　　　　（委員またはオブザーバー？） 健診データとレセプトデータの突合 健診データ?レセプトデータの保険者への集積 レセプトとの突合 個人情報保護 レセプトの目的外使用 管理医療、医療への介入 〈データは本人管理、かかりつけ医のバックアップが原則では？〉 生活習慣病で治療中の患者に対する健診 ?特定健診は別立てにするのか？ ?治療中の検査データか？　 ?検診項目、問診項目の整合性 ?費用に関する取り決め ?保健指導は保険者が実施するのか？ ?保健指導の実施、連携 ?保険者との契約 治療中の者への保健指導 　　?対象者が現在医療機関において治療を行っている場合の保健指導については、事例毎の特性を踏まえた上で、主治医との連携の下に行うことが望ましい。 　　?なお、現在治療を行っている医療機関は、診療報酬における生活習慣病管理料や管理栄養士による外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料等を積極的に活用することが望まれる。 　　?受療中のものに対する医師の各種指導は、特定保健指導で代替されるものではない。 第３者評価機構について 保険者、健診?保健指導実施機関に対する第３者評価機構が必要である。 医療機能評価機構（ただし評価を受けるものの負担が過大とならないようにする）や、介護保険不服申し立て制度等を参考とし、制度発足後できるだけ早期に設立する。 評価機構には保険者、健診?保健指導担当者、医療担当者、法律家、学識者等が参加する 　実施体制についての課題 償還払いは受診意欲をそぐ。窓口負担以外は後で決済する方式 被扶養者の健診?保健指導は利便性を考え、市町村国保に実施を委託することも選択肢に 健診機関から保険者に確実にデータ送付する仕組みの構築 委託方式をめぐる課題 大量の事務が発生するため代行機関の設置を検討する 保険者間の委託は年度当初の短期間にそれぞれが結ぶ必要があり、契約を束ねる団体が必要 各健診機関と被用者保険が契約する場合、健診機関の取りまとめ団体が必要 既存の多様な委託様式の継続 　その他の制度との関係（検討中） ７５歳以上、４０歳未満の健診 　　従来どおり、実施主体と折衝 がん検診 　　従来どおり、実施主体と折衝 　　利便性を配慮 介護保険：生活機能評価 　　従来どおり介護保険で実施 　　 健診?保健指導への取り組み状況調査（途中経過） 今後の重要課題 統一料金設定の検討（予防保険制度創設の是非） 健診の基盤整備と精度管理 保健指導の基盤整備と精度管理 行政?保険者との折衝?連携 看護協会、栄養士会等との連携 労働安全衛生法との整合性 被扶養者の健診?保健指導実施体制整備 アウトソーシングの把握、評価 第３者評価機構のあり方 * 　　　　医師法第１条 　 医師は医療および保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上および増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする 56,188 1,785 25,711 3,577 68 10,437 14,610 合　　計 8,790 1,062 28 3,552 4,148 被扶養者 47,398 1,785 25,711 2,515 40 6,885 10,462 非保険者 40～74歳 加入者数 合計 国保 組合 市町村 国保 共済 組合 船員 保険 組合 健康保険 政府管掌 健康保険 厚生労働省保険局推計 単位：（千人） 糖尿病等の予備群有病者の減少 →　国民の健康増進?生活の質の向上　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 → 中長期的な医療費の適正化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 健診費用、医療費の大幅な増加？ 　　　　　　　　１兆円～６兆円？ 保険者による健診?保健指導の円滑な実施方策に関する検討会 （１）医療保険者における企画立案?実施体制について （２）被扶養者に対する健診?保健指導に係る決済やデータ移動の仕組み （３）特定健診?特定保健指導の