笠間市開発事業指導要綱.doc

笠間市開発事業指導要綱 平成２１年３月２５日 笠間市告示第８７号 目次 　第１章　総則(第１条―第３条) 　第２章　開発事業の原則(第４条―第９条) 　第３章　環境保全の原則(第１０条―第１２条) 　第４章　開発申請等(第１３条―第２０条) 　第５章　工事及び検査等(第２１条―第２４条) 　第６章　公共?公益施設の原則(第２５条―第２７条) 　第７章　その他(第２８条―第３１条) 　附則 　　　第１章　総則 　(目的) 第１条　この告示は，本市における開発事業の施行に関し必要な基準等を定め，開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに良好な市街地の形成を図るため，事業者に対し適切な公共?公益施設の整備を求め，公共の福祉の増進に資することを目的とする。 　(定義) 第２条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 　(１)　「開発事業」とは，一団の土地の区画形質の変更に関する宅地等造成、特定工作物の建設をいう。 　(２)　「開発区域」とは，開発事業を行う土地の区域をいう。 　(３)　「事業者」とは，開発事業を行う事業主(工事施工者及び管理者を含む。)をいう。 　(４)　「公共施設」とは，道路，公園，緑地，広場，上下水道，河川，水路及び消防の用に供する水利施設をいう。 　(５)　「公益施設」とは，教育施設，行政施設，福祉施設その他住民の福祉又は利便のため地域に必要な施設をいう。 　(適用事業) 第３条　この告示は，本市において行う次の各号のいずれかに該当する開発事業について適用する。 　(１)　都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）第２９条の規定に基づき開発許可を受けて行う開発行為 　(２)　法第２９条第１項ただし書きの規定により開発許可が不要な開発行為で，その開発区域の面積が１,０００平方メートル以上のもの 　(３)　３,０００平方メートル以上の駐車場，資材置場等一団の土地の区画形質の変更を行うもの (４)　茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱（昭和４８年４月２日施行）の第３に掲げる土地開発事業 　(５)　前各号に掲げるもののほか，市長がこの告示の適用が必要と認めたもの ２　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する開発事業は，この告示を適用しない。 　（１） 法第２９条第１項２号から１１号までの規定に定めるもの 　 (２)　自己の居住の用に供する専用住宅の建築を目的とするもの。ただし，３,０００平方メートル以上のものは除く。 　　　第２章　開発事業の原則 　(上位計画との整合) 第４条　事業者は，開発事業を計画するに当たり，国，県及び市の定めた土地利用計画，都市計画並びに公共?公益施設に関する計画に当該計画を整合させなければならない。 　(法令等の遵守) 第５条　事業者は，開発事業を行うに当たり，関係法令等の定めるところによるほか，この告示及び笠間市開発事業に伴う公共?公益施設整備基準(以下「公共?公益施設整備基準」という。)を遵守しなければならない。 　(区画) 第６条　戸建住宅用地は，過少とならないように配慮し，一区画の面積は２００平方メートル以上とすること。ただし，やむを得ない場合は，１６５平方メートル以上とすることができる。 ２　前項の規定により造成された区画は，これを細分化してはならない。 　(事業実施期間) 第７条　開発事業(工区を分けたときは工区ごと)の実施期間は３年以内とし，事業者はその期間内に買収，造成等一連の事業を完了させるよう努めるものとする。ただし，期間内に完了しない場合は，市長と協議するものとする。 　(土地所有者等の同意) 第８条　事業者は，開発事業の施行に当たって，当該開発区域内に権利を有する者すべての同意を得，権利者本人の署名及び捺印された開発事業施行同意書(様式第３号)を添付しなければならない。 　(事業の周知) 第９条　事業者は，当該開発区域内の見やすい場所に開発計画の概要を示す公開掲示板(様式第５号)を設置し，近隣住民に広く周知を図らなければならない。なお，掲示期間は，開発事業の申請を行う３０日前から工事完了までの期間とする。 ２　事業者は，近隣住民から要望があった場合は，必要に応じて当該開発計画の説明会を開催し，その内容を近隣住民説明会報告書(様式第６号)をもって，市長に報告しなければならない。 　　　第３章　環境保全の原則 　(埋蔵文化財の取扱い) 第１０条　事業者は，開発区域内及びその周辺地域における埋蔵文化財の所在の有無及び取扱いについて，笠間市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と協議するものとする。 ２　事業者は，開発事業の施行に際しこれらを発見した場合は，工事を中止し，速やかに教育委員会に