保安規程-関東東北産業保安監督部東北支部-経済産業省.docVIP

保安規程に関する法令等 電気事業法【抜粋】 （保安規程） 第４２条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第５１条第１項の自主検査又は第５２条第１項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２　事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３　経済産業大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。 電気事業法施行規則【抜粋】 （保安規程） 第五十条 　法第四十二条第一項 の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。 一 　事業用電気工作物であって、一般電気事業又は卸電気事業（電気事業法 の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）附則第二条第二項 の規定により卸電気事業とみなされた事業を除く。）の用に供するもの 二 　事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの ２ 　前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙（大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項 に規定するものをいう。以下同じ。）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という。）の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項について定めることをもって足りる。 一 　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二 　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三 　主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 四 　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの イ　関係法令及び保安規程の遵守に関すること。 ロ　保安のための技術に関すること。 ハ　保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。 五 　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。） イ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。 ロ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。 ハ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。 ニ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。 ホ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。 六 　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。 七 　前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。 八 　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。 九 　事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 十 　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 十一 　発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。 十二 　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 十三 　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 十四 　保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 十五 　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 ３ 　第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）