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2006/2/9 SR Labo 雇用延長制度と会社の実務対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 雇用延長制度と会社の実務対策 ～2006年4月から義務化される 　　　　　　継続雇用の段階的改正～ 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人近江八幡納税協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 講師：社会保険労務士 佐々木誉富 1.改正法に基づく円滑な高齢者雇用を実現する人事制度設計の考え方と進め方 　 　（１）再雇用制度と勤務延長制度 　　　　雇用延長の方法 ① 定年の引上げ ② 再雇用　　　 ???60歳定年で一度退職し嘱託等 ③ 勤務延長　 ???中小企業で普及 ④ 定年の廃止 ???エイジレス、エイジフリー 　　 T4-9 （2）高齢者雇用と公的給付 　　　雇用保険 　　　①高年齢雇用継続給付 　　　　支給対象者 ◆60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。 　　（短時間労働被保険者を含む） ◆被保険者であった期間が通算して5年以上あること。 　　（基本手当等を受給したがある場合は、受給後の期間に限ります。） ◆賃金が60歳到達時に比べ75％未満に低下したこと。 　　　　支給限度額 　　　　 ◆上限額 　　　　 支給対象月に支払われた賃金額が339,484円（平成17年8月1日現在） 　　　　 を超える場合は支給されません。 　　　　 また、賃金額と支給額の合計が339,484円を超える場合は、 　　 339,484円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。 　　　　　　 ◆下限額 　　　　　　 支給額として算定された額が1,656円（平成17年8月1日現在） 　　　　　　以下であるときは支給されません。 　　　　　 ◆60歳到達時賃金月額の限度額 上限額：452,100円 下限額： 62,100円　　（平成17年8月1日現在） ※ これらの額は、毎年8月に変更される予定です。 　厚生年金保険 T33-37 　②在職老齢年金 　　平成17年4月からは、年金額の2割を支給停止する仕組みを廃止し、受け取る 　　年金額と給与に応じた在職支給停止を行う仕組みに変更されました。 　　 a.　総報酬月額 ＝ その月の標準報酬月額 + 賞与額 ÷ 12 b.　基本月額 　＝ 老齢厚生年金の年金額 ÷ 12 　　★60歳代前半（60歳以上65歳未満の在職老齢年金） 　　★60歳代後半（65歳以上70歳未満の在職老齢年金） （３）人事?賃金制度の設計 T16-27、44-59 　　勤務形態、賃金、賞与、諸手当、退職金、役職、モラール維持、福利厚生等をどうするか 　　①　勤務形態???表1～4 　　　　勤務延長制度???正社員、嘱託社員 　　　　　　　　　　　　 社員と同じ勤務時間、日数 　　　　　　　　　　　　　　雇用期間の定めなし 　　　　 　　　　再雇用制度?????嘱託社員、パート?アルバイト 　　　　　　　　　　 1日の勤務時間が短い又は1ヶ月の勤務日数が少ない 　　　　　　　　　　　　　　雇用期間1年間 　　　　 ＊雇用保険短時間、社会保険未加入。中小企業では、社員と同じが多い。 　②処遇、賃金体系?水準???表5、6 　　勤務延長制度 　　　（役職）、資格、仕事の内容変わらない ?　賃金下がる 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　★賃金水準（中小企業）???20～30％ダウン 　　再雇用制度 　　　 役職、資格変わる 仕事の内容変わらない　?　賃金下がる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ★賃金水準（中小企業）???30～40％ダウン 　　各社の事例 　　　60歳まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60歳以降　　　　本人給＋職能給　　　　　　　　　役割給　　　　　　　「期待する人材」の明確化 　　　「何に対して支