「看護師の診療の補助における特定行為」における自治労衛生医療評議.docVIP

「看護師の診療の補助における特定行為」における自治労衛生医療評議会の方針と今後の具体的な取り組みついて（案） １．経過報告 第２回全国幹事会（2015年1月23日）「『看護師の診療の補助における特定行為』における自治労衛生医療評議会の方針と今後の取り組みについて（最終案）」で合意した。 その中で、自治労衛生医療評議会は、特定行為に関して2つの懸念と9つの問題（表1）を示している。そこで、3月11日に看護問題対策委員会と厚生労働省看護課との意見交換を行った。（参考資料1） 主な内容は、①診療の補助の考え方の確認と特定行為の項目の根拠、②実施にむけた懸念の確認であったが、その結果、?診療の補助?に対する考え方が基本的に異なっていること（図1）が分かり、今後、法の解釈、現場の実態などを踏まえた学習と意見交換を継続する必要があることとなった。 また、制度策定後の点検や調査、質の均一化に向けた取り組みを行わず、各病院や医師にゆだねられていることが分かった。 【図1】 ２．考察 自治労は、特定行為に関しては数多くの問題点があることから、3点の課題解決を求め、これら3点について議論しそれでも特定行為といえる項目があれば、厚生労働省が定める研修を収めた看護師以外に特定行為を実施させてはならないとしている。 また、厚生労働省との意見交換で、厚生労働省と自治労の