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平成19年度-国土交通省
平成23年度
住宅セーフティネット基盤強化推進事業
募 集 要 領
居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業
平成23年4月
国土交通省
住宅局住宅総合整備課
<目次>
事業の趣旨 ???????????????3
事業の概要 ???????????????4
2.1 公募対象の事業
2.2 応募者
2.3 助成の期間
2.4 補助金の額
2.5 その他
補助金の範囲 ??????????????7
3.1 直接経費
3.2 間接経費
3.3 申請できない経費
実施主体の選定の審査方法等 ??????????????10
4.1 審査方法
4.2 審査手順
4.3 審査基準
4.4 審査結果
5.補助金の交付の申請?決定 ??????????????12
5.1 補助金の交付の申請
5.2 補助金の交付決定等
5.3 申請の取下げ
5.4 補助金の額の確定
5.5 補助金の支払い
5.6 交付決定の取消し
6.補助金の交付を受けた者の責務 ??????????????14
6.1 計画変更の承認等
6.2 実績の報告等
6.3 刊行等の報告
6.4 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
6.5 経理書類の保管
6.6 知的財産権の帰属等
6.7 その他
7.応募方法 ??????????????16
8.問合せ先?応募書類の送付先 ??????????????16
応募書類の作成?記入要領 ??????????????17
住宅セーフティネット基盤強化推進事業(居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業(以下「居住支援協議会活動支援事業」という。))への応募に当たっては、本要領に定める要件を満たすこと。
1.事業の趣旨
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を推進するための組織である居住支援協議会※の活用を促進し、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、当該協議会又はその設立に向けた活動を行う者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用を補助します。
※ 居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第10条第1項に規定する居住支援協議会をいいます。
2.事業の概要
2.1 公募対象の事業
住宅確保要配慮者及び平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業で、事業の実施に十分な体制が確保されている者によるものを対象とします。なお、居住支援協議会を設立していない場合においては、当該協議会の設立に必要な事業についても対象とします。
(事業内容の例)
(1)地域における住宅確保要配慮者の円滑な入居を困難にしている要因及び必要な支援措置を的確に把握するために行う事業
例えば、
?対象地域内の入居制限や居住支援の状況に関する調査
?雇用部局?福祉部局等と連携した住宅確保要配慮者の住宅ニーズ調査
等が該当します。
(2)地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理事業者、家賃債務保証業者、居住支援団体等との連携?協力のあり方に関する提案(地方公共団体の事務負担軽減に関する提案を含む。)等について検討する事業
(3)住宅確保要配慮者及び平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者の民間賃貸住宅等への円滑な入居が促進されるための環境を整備する事業
例えば、
?住宅確保要配慮者の円滑入居を実現するための各種施策や享受可能な居住支援サービス※の情報提供等、一元的な情報発信
?入居相談から賃貸借契約の締結、入居後に至るまで、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居を実現するための方策の策定
?住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅等の情報提
供?住宅確保要配慮者の入居等に係るトラブル防止?対応マニュアルの作成
?不動産関係団体等から被災者に提供可能な民間賃貸住宅等に関する情報の提供を受け、被災者に対し一元的な情報発信
?賃貸人や宅地建物取引業者、
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