2005年8月2日.docVIP

2005年８月９日 森林資源の活用と木質バイオマス利用拡大に関わる政策提言（中間報告） 岩手?木質バイオマス研究会 会長　金沢　滋 １．　背景と目的 　岩手県は県土の７割を森林が占め、豊かな緑に覆われている。私たち岩手?木質バイオマス研究会（事務局：盛岡市、会員約200人）は、豊かな森林資源をエネルギーとして活用し地域振興を促すことが二酸化炭素排出削減となり、豊かな生活を実現することにつながると考え、活動を続けている。2000年以降、岩手県と力をあわせ木質バイオマス利用の普及に取り組み、成果は着実にあがり、今や県民の多くが「木質バイオマス」を認識し、高い関心を寄せるに至っている。 　これまでの需要対策に重点を置いた取り組みによって、県民の意識に木質バイオマスを定着させ具体的な選択肢として提示するという初期的な段階を達成したといえるが、一方で先駆的であるが故に改めて浮かび上がってきた問題点も多い。 　それは木質バイオマスを一般経済のなかで自律的な産業として成立させようという、新たな段階を目指す際の問題点である。 　この政策提言の目的は、①現状の問題点を整理し、木質バイオマス利用の新たな段階における「あるべき姿」（産業として成立させる際の目標）を示すことと、②その実現に向けて、具体的なモデル、必要とされる制度、政策について提言することである。 　なお、この提言は今年５月から計７回のワーキンググループ、４回のヒアリングを通じて得た貴重な現状認識と将来への展望を踏まえさらに深く検討を続ける段階にあるが、新年度への施策に反映していただきたく中間報告するものである。 ２．　現状と問題点 （１）岩手県の木質バイオマス普及の歩みと現状 　岩手県における木質バイオマス利用の普及の取り組みは、全国に先駆けた取り組みとして注目を集めてきた。産?官?学?NPOの連携による取り組みによって短期間で多くの成果を収めたと言っていいだろう。 　当研究会が「2000年提言書」において提言した「岩手型ペレットストーブ」の開発は、2003年に業務用ストーブの一般販売へ、翌2004年には家庭用ペレットストーブの一般販売へと実を結んだ。2005年３月末時点で、ペレットストーブは542台導入され、特に最近１年間で300台以上の導入実績となっている。 　また、公共施設等へのペレットボイラー、チップボイラーの導入も急速に進んでおり、ペレットボイラーは12施設において18台、チップボイラーは７施設に８台設置されるに至った。 　これに伴い、燃料としてのペレットの消費量は1,600トン、チップは約400トンを上回るなど、燃料消費量が急増している。 （２）明らかになった問題点 　このように、需要が短期間に増加したことに伴い、いくつかの問題が表面化している。 ①木質バイオマス原料の供給不安 a)上がる可能性が大きいペレット価格 　現在県内で稼働しているペレット工場は４箇所ある。このうち実質的に商業用燃料用ペレットを供給しているのは3箇所に限られ、うち２箇所では、基本的に自社から排出されるバークやプレーナー屑を原料としている。しかし、ペレット消費量の急増により、これまでの自社原料だけでは、需要に即応した供給をしにくい事態がすぐそこに想定される。 　既にある工場では自社以外から製造原料を購入して生産しており、本来ゼロエミッション的に低コストで生産可能だったペレット原価は上昇している。つまり、製材端材といった加工から排出される原材料から別の原材料へと転換を図らねば、需要拡大に伴ってペレット価格が上がりかねない。通常の「大量生産＝コストダウン」という需給概念とは逆の現象が既に起こりはじめている。 b)「燃料用チップ」は存在しなかった 　前述の通り、現在８台のチップボイラーが稼働しているが、これらに供給されているチップは品質の高いパルプ用チップである。単純に燃やすだけの「燃料用チップ」という概念自体が存在せず、割高なパルプ用チップで代替する状況だ。一部森林組合が直接契約で納入したり、県林業技術センター等で実験したりはしているが、大量かつ継続的な燃料用チップの生産体系そのものが存在していない。 ②流通の不安 　原料供給の不安定性はペレットや燃料用チップの供給不安に結びついており、2004年度には需要集中期や一工場の生産中断時期に一般ユーザーへのペレット供給が円滑に行われない場面が現れた。実際、産業振興課が実施したアンケートや、当研究会の聞き取りなどでもユーザーの希望として２番目に「ペレットを手軽に買えるようにして欲しい」とあげられている。 ③一般ユーザーへの信頼性 　このような供給不安は、今後さらなる一般ユーザーへの普及を困難にする可能性があると同時に、新たな機器開発や販売戦略の大きな障害に