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(8) 日本のエネルギー政策の問題点（続き） d. 革新的エネルギー?環境戦略について ①核燃料サイクルについてのはっきりした方針がない。 外圧?内圧によって、青森県との約束を尊重すること、国際的責務を果たすこと等を強調し、使用済燃料の直接処分か再処理かの判断をしなかった。「直接処分の研究に着手する」の文言のみ。 保管されているプルトニウム（欧州に23.3t、国内に6.3t）をどうするかという問題がそのままである。（原発停止でMOX燃料を燃やすあてはなくなる） ②原発の海外輸出を進める姿勢には矛盾がある。 ③2030年代に原発稼働をゼロにするための具体的な工程表が示されない。 e. 内閣の決定について ①経済界からの強い批判を受けて、閣議では「革新的エネルギー?環境戦略」を参考文書扱いにし、閣議決定を見送る。その結果、法的な詰めが一切行われないこととなる。 f. 政権交代後の対応について ②総選挙の投票率が過去最低の59.32％で、自民党の得票率（比例代表）は27.6％であったことを考えると、自民党のエネルギー政策が国民に支持されたというのは無理である。事実、1月半ば時点での世論調査でも、将来は原発を止めることに賛成が75％であり、自民党政権にその姿勢が感じられないが57％である。 ①政権交代によってそれまでに積み上げた政策形成過程の努力が無に帰するとしたら問題である。 ３．科学技