入札参加者心得ご案内.docVIP

平成22年12月22日 平成23年7月1日改正 平成23年10月31日改正 平成24年4月1日改正 平成25年4月1日改正 平成25年9月1日改正 平成26年1月6日改正 平成27年2月2日改正 平成27年4月1日改正 入札参加者心得 ＜ご案内＞ 独立行政法人海洋研究開発機構は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」及び「独立行政法人通則 法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、平成27年4月1日をも って「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称を変更いたしました。 これに伴い、平成27年4月1日前に作成した書類については、同日以後「独立行政法人海洋研究開発機構」 を「国立研究開発法人海洋研究開発機構」と読み替えることといたします。 国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下、「当機構」という。）が実施する入札に参加しようとする者は、 この心得を熟読し、承知しておくこと。なお、詳細は、それぞれの入札公告及び入札説明書による。 １．契約担当役及び所在地 国立研究開発法人海洋研究開発機構 分任契約担当役 経理部長 （所在地）〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５ ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）物品の製造、販売、買受け、役務の提供等における調達においては「全省庁統一資格」、また、工事（建 設?測量?コンサルティング業務）の調達においては「文部科学省の一般競争参加資格」を取得して いる者であること。なお、参加資格の種類?等級については、「入札公告」及び「入札説明書」にて示 すものとする。 資格を取得していない者にあっては、入札及び開札の日時までに「資格審査結果通知書」又は、「資 格認定通知書」を提示することを条件とし、入札公告及び入札説明書に記載された必要書類（以下、「必 要書類」という。）の提出期限までに申請中であることを証明した者であること。 （３）契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）入札に参加しようとする案件に係る入札説明書の交付を、当該入札案件の公告期間中に受けた者であ ること。 （５）入札公告に示した業務を指定する日時、場所に十分に履行できることを証明（様式４）した者である こと。（６）入札公告に示した業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委任、又は請負わせないことを必要 書類の提出期限等に記載した「委任又は下請け予定書」（様式５）により提出期限までに提出し、当機 構の確認を受けた者であること。 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当機構が発注 する工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．質問等 （１）仕様書の内容に関し質問がある場合は、様式３により、ＦＡＸ又はE-mailで提出すること。 なお、質問期限は、入札説明書にて示すものとする。 （２）質問の回答に対する再質問は、適宜受け付けるが、必要書類の提出期限の前々日（但し、前々日が土 日祝日の場合はその前日）をもって受付を終了とし、前日以降の再質問は受け付けない。 （３）質問への回答は、当該案件における仕様の一部とみなす。 （４）質問に対する回答は、当該入札案件の入札説明書の交付を受けた全者（辞退の旨を連絡した者を除く） に対して行う。 ４．入札の実施方法 （１）共通事項 イ 入札参加者は、本心得、入札公告及び入札説明書の内容を熟読の上、入札しなければならない。 ロ 入札参加者は、前項の事項その他に関し疑問点があるときは、事前に当機構に対して説明を求め十 分承知しておかなければならない。 ハ 入札参加者は、入札後、不明な点があったことを理由として当機構に対して異議を申し立てること はできない。 ニ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理（二重代理）をする ことができない。 ホ 入札参加者は、提出した入札書を書換え、変更又は取消しすることはできない。 ヘ 入札参加者は、必要書類として提出した書類に関し、当機構から説明を求められた場合は、それに 応ずる義務を負うものとする。説明の義務を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。 なお、提出された書類は返却しない。 ト 入札説明書受領後、入札の参加を辞退する場合は、入札説明書に記載の問い合わせ先まで、辞退の 旨連絡すること。 チ 入札参加者が法人である場合は、提出する書類は名称並びに代表者の職名及び氏名を記載して提出 すること。ただし、法人において代表者から権限を委譲されている者（例として部長、支店長等） があるときは、