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入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 平成２７年３月２日 支出負担行為担当官 長野労働局総務部長 山崎 秀夫 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 平成２７年度シニアワークプログラム地域事業 （２）仕 様 入札説明書及び仕様書による。 （３）契約期間 契約日から平成２８年３月３１日まで （４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 （５）入札方法 入札金額は総価とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を 実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を 下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中 の者でないこと。 （４）平成２５?２６?２７年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の 等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者である こと。（５）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商 品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表 等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、 「連結会社」の範囲とする。 ① 入札類提出時において、過去 5 年間に職業安定法（昭和 22 年法律 第 141 号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者 の保護等に関する法律（（昭和 60 年法律第 88 号）（第三章第四節 の規定を除く。））の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは 処分に違反していないこと。（これらの規定に違反して是正指導を 受けたもののうち、入札書類提出時までに是正を完了しているもの を除く。） ② 労働保険?厚生年金保険?全国健康保険協会管掌健康保険又は船員 保険の未適用がないこと。 ③ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123号）に 基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者 を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっ ては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り 組んでいること。 ④ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号） に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 ⑤ 入札書類提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反が あり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に 支障を来すと判断される者でないこと。 （６）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認 められる者であること。 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で あること。 ③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続を開 始申立がなされていない者であること。 （７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札 書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料 について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険３ 本入札に関する問い合わせ先 （１）入札説明書の交付場所及び本入札に関する問い合わせ先 〒380-8572 長野県長野市中御所 1-22-1 長野労働局職業安定部職業対策課 担当：渡邉 電 話：026-226-0866（内線 2364） ＦＡＸ：026-226-0157 （２）入札説明書の交付期間 平成２７年３月２日（月）～平成２７年３月１７日（火） （３）資格審査書類の受領期限 平成２７