主张3税制改革PPTEMPLATE.COM.pptVIP

消費税増税の是非　肯定派　　 上原　上町　工藤 我々の主張は 主張１　財源の安定的確保 主張２　逆進性は解決できる 主張３　税制改革を行う 以上3点より、消費税増税を肯定する 主張１　財源の安定的確保 PPTEMPLATE.COM 22年度予算案より 消費税5％ 9.6兆円 増税すると（10％の場合） およそ20兆円 でも、増税したら消費が落ち込み税収が増えないのでは？ ラムゼールール 価格弾力性が小さい財ほど増税しても税収が減りにくいという原則 図１　需要の価格弾力性 ②よりも①の方が大きい 税収は減らない PPTEMPLATE.COM また 図２主要税の税収推移 所得税、法人税ともに景気の動向に依存しているが消費税は安定的に推移している 図３　社会保障給付費 増加の一途をたどる社会保障費を賄うことは景気に左右される他の税では不可能。安定的に財源を確保できる消費税しか選択肢はない。 主張２　逆進性の緩和 PPTEMPLATE.COM 消費税を増税することにより、逆進性がより強くなってしまうという問題が存在する 解決できないの？ 給付付き税額控除 客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を税額控除し、控除しきれない部分は給付する。 解決策 低所得者　　　　　　高所得者 逆進性は問題ではない 主張３　税制改革 PPTEMPLATE.COM 現在の税制 法人税40％ 所得税40％ 消費税5％ 法人税25％前後 所得税40％ 消費税10％前後 我々の主張する税制 どうしてこのような税制を主張するのか 裏付けとして失業率が低い 図4　日韓失業率比較 図5　韓国の対GDP比総税収推移 税制度がうまく機能することで安定した税収の増加を図ることができる STEP1　法人税を下げることで、日本企業は国内に留まりまた海外企業が進出 　　　　　　してくることで雇用が生まれる STEP２失業率の低下と消費の喚起 STEP３税収が増える 現状を考慮すると、韓国の税制を導入することが日本経済の活性化につながる 韓国の成功例 法人税24％ 所得税35％ 消費税10％ 中国の法人税（25％）よりも低い水準に抑えることにより企業は韓国国内に拠点を留めて活動をする方が有利になる。 自国の雇用を生む 我々の主張は 主張１　財源の安定的確保 主張２　逆進性は解決できる 主張３　税制改革を行う 以上3点より、消費税増税を肯定する PPTEMPLATE.COM ご清聴ありがとうございました * * * * * * * * * * * * * * * *