论文-一桥大学経済学研究科.doc

「小売業国際化推進と所有特殊的優位性の関係分析 　－プライベートブランド商品を対象として－」 流通経済大学 　横井 のり枝 要旨： 近年、小売業の国際化が進展してきている。しかしこれまでの国際化研究の多くは製造業を対象としたものであり、小売業を対象とした研究は事例研究が中心で実証分析に乏しく、研究途上にある。本研究では、小売業国際化理論研究で引用されるOLIパラダイムの中の「所有特殊的優位性」のひとつとしてあげられるプライベートブランド（小売自社ブランド；PB）商品を取り上げ、小売業国際化推進要因への可能性について実証分析を行った。その結果、国際化有無を決定する要因としての影響はなかったが、国際化推進度合い（ここでは海外進出市場数の多少）にPB導入率（PB売上高比率）がプラス要因となることが明らかになった。ただし本分析は単年データによるため、海外進出度合いの高まりに応じてPB比率が上昇したのか、PB比率の上昇により海外進出が促進されたのかは明らかにできていない。これについては今後の課題としたい。 Keywords: International Business, Retailers, Private Labels, JEL Classification: F23, L81  研究の目的 経済活動のグローバル化は製造業のみならずサービス業においても進展してきている。小売業についても、特に欧米小売業は積極的な海外市場進出を行っている。しかし、製造業に比してその国際化は進展しているとはいえず、成功要因についても実証的に明らかにされてはいない。これまでにDawson(1994）、Alexander(1997)らがサーベイをもとに本国市場の小規模性または本国市場の飽和性、本国での出店規制、本国での市場シェアの限界が、小売業の国際化を決定する要因であると指摘している。また田村（2004）は非国際化企業を含めた世界小売業売上高上位100社を対象とする実証分析を行い、企業全体の売上高と専門店業態であることが国際化決定にプラス要因となり、本国市場における売上高成長年率はマイナス要因になるとの結論を導いている。横井（2009a）は、非国際化企業を含めた世界小売業売上高上位250社のうち、専門店業態と無店舗販売業態を除いた104社を対象とする実証分析を行い、本国市場の売上高、そして企業の上場が国際化決定にプラス要因になり、本国市場規模はマイナス要因になるという結果を得ている。 しかし、製造業の国際化と異なり、小売業の国際化要因や成功要因に対する明確な経済理論は確立していない。ただし、企業が海外進出をするには優位性が必須であるというハイマー＝キンドルバーガー理論や、逆に優位性は必要なく、内部化による取引コストの節約により企業が拡大していくという考えを、国境を越えて行われる取引に適応する内部化理論などにより、小売業の国際化を捉えるという研究は行われてきた。中村（2003）はハイマー＝キンドルバーガー理論について、製造技術や特許などは適応できないが、マーケティング技能や巨額資金、経営的技能などについては地場企業を上回る圧倒的特殊的優位性があることから、小売業の国際化へ部分的に適応できると評価している。一方、内部化理論については、国内における大型小売店出店規制など外部要因を回避するための海外進出や、直接投資が許可された市場での合弁や直接投資100％などの行動は認められるが「小売業に内部化可能な技術?技能などの優位性は製造業に比べて非常に限られており、その理論的有効性は限定されている」と論じている。そして小売業国際化の理論への適応においてこれまで比較的多くの学者に引用されているのが、企業の優位性や内部化などを折衷したOLIパラダイムである。このOLIパラダイムは「所有特殊的優位」「内部化誘引から生じる優位」「立地特殊的優位」の3点を活用したいと考えるときに企業は海外に直接投資を行うという理論である。中村（2003）はOLIパラダイムも小売国際化を説明する部分理論としては機能し得ても、小売企業まで含めた多国籍企業の一般理論にはなり得ていないとしながらも「所有特殊的優位」についてDawson（1994）の研究事例を紹介し、自前ブランドの開発商品プライベートブランド商品、以下PB）が国際的な所有特殊的優位として機能している例として、具体的にローラ?アシュレイ、ベネトンなどを挙げている。このPBについてBurt et al(2002)は、Pellegrini (1994)がPBは小売国際化の中心的な役割を果たしていると述べていることを示しながらも、詳細についての研究はまだ積み重ねられていないと指摘する。そして小売国際化に際してのPBを含