大规模-名古屋市.docVIP

○○○㈱消防計画（地震防災規程）　《 大規模 》 震災対策 第１節 計画の目的、適用範囲 （目的） この計画（規程）は、平成１４年４月２４日に名古屋市が大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という。）第３条第１項に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）に指定、公示されたのをうけ、強化地域内の当社にあっては、消防法第８条第１項に基づき、別に定めのある○○○㈱消防計画の内、消防法施行規則第３条第３項の規定（大震法第２条第３号に規定する地震予知情報等の伝達に関すること及び大震法第２条第１３号に規定する警戒宣言の発令時における避難誘導、並びに自衛消防の組織に関すること等を盛り込んだ震災対策の策定）に適合する消防計画の変更（作成）が義務付けられたことをうけ、新たにこれらの震災対策を定めることにより地震による混乱防止、発災後の被害軽減を図ることを目的とする。 （諸規程との関係） 第２条　震災対策については、別に定めのある場合を除き、この計画（規程）の定めによる。ただし防災教育及び訓練等にあっては、防火教育及び消防訓練も含むものとする。 （適用範囲） 第３条　この計画（規程）は、当社に勤務し（居住し）若しくは、出入りするすべての者に適用する。 第２節　震災予防対策及び地震発生時の行動 （震災予防措置）　 第４条　各フロアーの火元責任者等は、地震時の災害を軽減又は防止するため、日頃から次のような措置を実施するものとする。 （1）ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。 （2）窓ガラス、看板、広告塔等の落下、飛散防止措置を行う。 （3）火気使用設備?器具からの出火防止措置を行う。 （4）危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。 （5）高所に置かれた重量物にあっては、極力低所に移動又は、確実に固定する。 （6）震災（災害）用の備蓄品を確保するとともに、定期的に点検する。 備蓄品目（例） 数　量 備蓄場所 飲料水（1人1日あたり3リットル） 事務室 （防災センター） 非常用食料（缶詰、乾パン等） 応急手当セット（三角布、包帯、医薬品、ばんそうこう、ガーゼ、はさみ、ピンセット等） 懐中電灯、予備乾電池 携帯用ラジオ（携帯用テレビ）、予備乾電池 トランシーバー、予備乾電池 （7）次の救助、救出用資機材を確保するとともに、定期的に点検する。 救助、救出用資機材品目(例) 数　量 保管場所 シャベル（スコップ）、つるはし ○階倉庫 ジャッキ（○??用） ハンマー 金てこ、鉄パイプ ロープ ヘルメット 軍手（又は皮手袋） ※　なお備蓄品内飲料水及び非常食にあっては、帰宅困難等により社内に滞留が予想される社員数を満たす数量を確保する。 　また救助、救出用資機材の数量にあっては、保安要員数を満たす数量を確保する。 （地震発生時の安全措置） 第５条　地震が発生した場合には、次の措置を講じるものとする。 （1）地震発生直後は、従業員それぞれは自身の安全を守ることを第一とする。 （2）火気使用設備?器具の直近にいる従業員は、速やかに元栓、器具栓の閉止及び電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。 （3）火元責任者は、火災等二次災害の発生を防止するために速やかに建物、火気使用設備?器具、危険物施設等について点検?検査を実施し、防火管理者に異常の有無を報告するとともに、異常が認められた場合は直ちに応急措置を行う。 （4）各設備?器具は、必ず安全を確認し防火管理者へ報告した後で使用する。 （地震発生後の自衛消防活動） 第６条　地震発生後における活動は、別表１自衛消防組織編成表及び任務分担表にある自衛消防活動のほか、次の事項についても行うものとする。 （1）出火防止の措置 　各班にあっては、各区域の火気使用設備?器具等の使用停止及び停止確認をするとともに、その報告を自衛消防隊長へ行うものとする。 （2）情報の収集 　通報連絡班は、周辺の被災状況を把握するとともに、火元責任者等から積極的に情報を収集し、自衛消防隊長へ報告するものとする。 （3）消火活動 　ア　消火班は、発災場所の状況を把握し、重要な施設等の消火活動に当たるものとする。 　イ　社内に火災がなく、その他の被害も少ない場合で、周辺に火災が発生している場合は、自衛消防隊長の命令により消火に協力するものとする。 （4）避難誘導 　ア　避難誘導班は、当社〇○に誘導された顧客及び従業員を指定された避難場所へ誘導するものとする。（ビルの内部のロビーや大きな会議室等も含まれる。） 　イ　避難路及び指定避難場所は、別図　によるものとする。 第３節　警戒宣言発令時の組織等 （地震対策のための自衛消防組