所有等建筑物申告书.docVIP

第46号様式その１ （申請日）平成　　年　　月　　日 企業状況申告書 （あて先）千葉市長 本店所在地 商号又は名称 代表者職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実印 申告事項１（都市計画法について） 当社は、千葉市内において、現在、所有している又は使用（賃借を含む。）している建築物、及び過去に都市計画法に違反する建築物の注文主又は自ら工事をした者等への該当の有無について、以下のとおりであることを申告します。また、この都市計画法に関する記載事項に関し、虚偽のないことを誓約します。 （１）建築物※１の所有?使用（賃借）状況について ↓どちらか該当する方に?等を記入してください □　千葉市内において所有している又は使用（賃借を含む。）している建築物はありません。 　□　千葉市内において所有している又は使用（賃借を含む。）している建築物があるので、 下記のとおり申告します。 １ 　所在地※２ 千葉市　　　区 使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 所有区分 所有（法人名義）　?　所有（個人名義）　?　賃借 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 　理　由※３ ２ 　所在地※２ 千葉市　　　区 使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 所有区分 所有（法人名義）　?　所有（個人名義）　?　賃借 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 　理　由※３ ３ 　所在地※２ 千葉市　　　区 使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 所有区分 所有（法人名義）　?　所有（個人名義）　?　賃借 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 　理　由※３ ※１　　対象の建築物とは、事業所、資材置場等の倉庫及び宿舎等、その種類は問いません。 該当の建築物がある場合は、その全てについて表へ記入してください。 記入した建築物の位置図を、３ページ目の欄内で指定した方法で、必ず添付してください。 ※２　　「所在地」の欄は、町名、番地、方書きまで記入してください。 ※３　　「都市計画区域区分」が市街化調整区域の場合は、開発許可等を受けたことを確認できる書類を 添付し、開発許可等を受けていない場合は、「理由」欄にその具体的理由を記入してください。 （次ページに続きます） （１ページ目）第46号様式その２ （２）都市計画法違反建築物※１の注文?施工状況について ↓どちらか該当する方に?等を記入してください □　過去に、千葉市内において都市計画法に違反する建築物（現存しない建築物は除く）の 注文主又は自ら工事をした者等に該当しません。 □　過去に、千葉市内において都市計画法に違反する建築物（現存しない建築物は除く）の 注文主又は自ら工事をした者等に該当するので、下記のとおり申告します。 １　　 所在地※２ 千葉市　　　区 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 過去の使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 譲渡?移転先※３ 法人　　　?　　　個人 ２ 所在地※２ 千葉市　　　区 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 過去の使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 譲渡?移転先※３ 法人　　　?　　　個人 ３ 所在地※２ 千葉市　　　区 都市計画区域区分 市街化区域　　　?　　　市街化調整区域 過去の使用区分 本店?支店（営業所等）?倉庫?宿舎?その他（　　　　　　　　　　　） 譲渡?移転先※３ 法人　　　?　　　個人 ※１　建築物が都市計画法に違反する建築物であった場合、転売していても、建築物が取り壊されるまでは、 貴社の違反行為となります。該当する場合は、その全てについて表へ記入してください。 記入した建築物の位置図を、３ページ目の欄内で指定した方法で、必ず添付してください。 ※２　「所在地」の欄は、町名、番地、方書きまで記入してください。 ※３　「譲渡?移転先」の欄は、譲渡又は所有権移転等している場合に回答してください。 ? 注 意 事 項 ? （１）本市においては、都市計画法に違反していないことが、一般競争入札等における参加資格要件となります。なお、本申告に基づき、調査を行う場合がありますのでご了承ください。 （２）申告事項１に該当する建築物がある場合は、その位置図を次ページ欄内で指定した方法で、必ず添付してください。 （３）申告事項１に