2月23日现在-越前市.doc

平成２６年第２回市議会定例会　提案理由説明 本日ここに、平成２６年第２回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成２６年度当初予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げます。 【まちづくりの方向性】 　さて、今年は越前市にとって、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、北陸新幹線「南越駅」（仮称）の周辺整備など、半世紀に一度のまちづくり（基盤整備）に取り組む、極めて重要な年となります。 これに先立ち、一昨年６月に設置したまちづくり懇話会では、２０年先、３０年先を見据えた本市のまちづくりについて１５回にわたり議論いただき、今月１２日に最終報告をいただきました。 最終報告には、中間報告で取りまとめていただいた、まちづくりの５本の柱に沿って、まちづくりに大きな影響を及ぼす２つのプロジェクトとまちづくりに関して方向性が示されています。 １つ目の「北陸新幹線の開業とまちづくり」に関しては、「『南越駅』（仮称）は、丹南地域の新たな玄関口として交通結節点に特化した機能を整える」「既存の多様な地域資源の魅力を高め、北陸新幹線開業のインパクトの最大化を図る」「丹南地域全体の広域連携で２次交通の整備や地域全体の活性化に取り組む」とされています。 また、２つ目の「新庁舎建設とまちづくり」に関しては、まちづくりと庁舎の関係について、「新庁舎建設をその周辺整備も含め、まちづくりの戦略的方向性の考えから、二つの都市生活拠点『まちなか』に集積されたインフラと機能を維持活用しながら、その継承と創造的再生に取り組み、既存の地区生活拠点とのネットワーク化を図ることで、住みやすい『コンパクトで持続的に発展するまちづくり』を進める契機と捉える」とされています。 さらに、庁舎に求められる役割と周辺整備について、「二つの『まちなか』の連携を図りながら、新庁舎建設を『まちなか』再生の契機とし、商業活性化や基盤整備の視点のみならず、『まちなか』居住の推進、福祉?健康の増進及び公共交通の整備等の視点も加えた『まちなか』の再生方針を明確に示す必要がある」「まちづくりは公共部門の投資だけでは成立しないことから、『まちなか』の再生方針を明確に示し、民間投資を誘導しながら市域全体の居住環境を整備する必要がある」「庁舎は『まちの顔』であり、まちの象徴としての役割が求められるが、費用対効果を十分に検証しながら『まちなか』の再生方針と連携した機能を検討すべきである」とされています。 この最終報告に示されたまちづくりの方向性などを十分に踏まえ、議会や市民の意見に耳を傾けながら、本市のまちづくりを着実に進めてまいります。 また、今後改定を予定している市中心市街地活性化基本計画や市都市計画マスタープラン等にも的確に反映していきたいと考えています。 【新市建設計画の変更】 　次に、本市のまちづくりの重要課題である北陸新幹線の整備については、昨年から鉄道?運輸機構による中心線測量が県内で始まり、本市においても順次、中心線測量が実施されています。 また、南越駅（仮称）の周辺整備については、新年度から整備計画の策定に着手したいと考えています。 今後も地権者をはじめ関係者のご理解とご協力を得ながら、県や沿線自治体と連携し、整備促進に取り組んでまいります。 武生中央公園の再整備については、平成２８年の第６５回たけふ菊人形や平成３０年の福井国体の開催を見据え、体育館改築の実施設計に係る所要額を３月補正予算案に計上いたしました。 　新庁舎の建設については、新年度からの事業着手に向け、今議会に新市建設計画の変更議案を提案いたしました。 変更内容については、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の一部改正により、合併特例債の発行期間が５年間延長されたことから、新市建設計画の序論の「計画の期間」を平成３２年度までといたします。 また、第１編「新市将来構想」の第４章「新市建設の基本方針」では、国全体のまちづくりの方向性が「拡大型」から人口減少時代の「成熟型」に大きく転換したこと、合併当時の予想よりも早く人口減少?少子高齢社会が進展していること、さらには三位一体の改革により地方交付税が大きく減少する一方、少子高齢化の進展により扶助費が急激に増大していることなどから、本市の将来を展望し、本庁舎を現庁舎位置に建設するとともに、今立総合支所を改築して存続することといたします。 第２編「新市まちづくり計画」の第１章「主要施策及びまちづくり事業」では、「北陸新幹線『南越駅』（仮称）周辺整備計画の策定とその推進」「工芸の里構想の策定とその推進」「スポーツ施設の再配置」「武生中央