指定居宅介护事业者指导调书-kouiki.doc

　　Ⅱ　法人の運営管理に関すること ※　各項目について、該当がない場合は、「該当なし」と記載すること。 指導監査項目 適否 根拠法令等 　第１　組織運営 根拠法令等は各節ごとにまとめて記載 １　定款 ①　定款準則に準拠していること。 適?否 法第43条, 法施行規則第3条, 定款準則 ②　定款の施行について必要な定款施行細則を整備していること。 適?否 ③　定款の変更を要する事項について、定款変更をしていること。 適?否 ④　定款の変更は、所定の手続を経て行われていること。 適?否 ２　法人に関する登記 ①　登記を要する事項について登記していること。 適?否 法第28条, 組合等登記令 ②　変更の登記は２週間以内にしていること。 適?否 ③　資産の総額の変更登記は、事業年度終了後２か月以内に行っていること。 適?否 ３　役員 (１)　選任?任期 ①　役員の選任手続は、定款の定めに従い行われていること。 適?否 法第36条,第37条, 審査基準第3-4-⑶,-6-⑵⑶, 定款準則第6条,第7条 ②　次期役員の選任は、任期満了前に行っていること。 適?否 ③　次の選任関係書類を整備していること。 適?否 選任関係書類 整備の状況 理事会議事録（理事会?評議員会） 委嘱状（写） 履歴書 就任承諾書 ④　役員の任期が明確になっていること。 適?否 ⑤　役員の欠員が生じていないこと。欠員が生じているときは、その理由及び補充予定を下記に記載すること。 適?否 ⑥　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間となっていること。 適?否 ⑦　評議員会を設置している場合は、評議員会において役員を選任していること。 適?否 (２)　適格性 ①　次の欠格事由に該当する者が選任されていないこと。 　　ア　成年被後見人又は被保佐人 　　イ　生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 　　ウ　禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 　　エ　所轄庁の解散命令により解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員 適?否 法第36条第4項, 審査基準第3-1-⑴⑵⑶ ②　関係行政庁の職員が法人の役員となっていないこと。ただし、社会福祉協議会にあっては役員の総数の５分の１までは差し支えないこと。 適?否 ③　実際に法人運営に参画できない者が、名目的に役員として選任されていないこと。 適?否 ④　地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり、役員として参加していないこと。 適?否 (３)　役員報酬 ①　役員に対して報酬を支給する場合は、役員報酬規程等を整備し、その勤務実態に即して支給すること。 適?否 定款準則第8条, 審査要領第3-⑹ 支給あり 役員報酬規程あり 役員報酬規程なし 支給無し ②　役員報酬が実質的に配当とみなされるものになっていないこと。 適?否 【報酬の支給内容】 支給対象者 （該当するものに○） 理事長 理事長以外の理事 監事 評議員 出勤簿等 有 ? 無 報酬の形態 及び報酬の額 月額　　　　　　　　　　　　円 日額　　　　　　　　　　　　円 会議１回ごと　　　　　　　　円 交通費等の費用弁償 有　　支給額　　　　　　　　円 無 ４　理事 (１)　定数?現員 ①　理事の定数は、６人以上となっていること。 適?否 審査基準第3-2-⑶, 定款準則第5条 (２)　適格性 ①　各理事について、親族等の特殊の関係のある者が定款に定める数を超えて選任されていないこと。 適?否 法第36条第3項, 審査基準第3-2-⑷～⑻, 定款準則第5条, 審査要領第3-⑴～⑶ 区分 人数 ア　当該役員と民法に定める親族関係にある者 人 イ　当該役員とまだ婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者 人 ウ　当該役員の使用人及び当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者 人 エ　イ又はウの親族で