産业技术総合研究所×工业研究所.ppt

【第３章】統合プロセスと経営形態 ■統合に向けたロードマップ Ｈ24年度 ○両研究所の事業?サービス内容の精査を行い、経営戦略の一体化と 　業務プロセスの共通化等の検討を進める ○上記の検討を踏まえ、可能なものから順次実施 　【経営戦略の一体化】 （例）合同経営戦略会議（仮称）　など ○他の地独法人とあわせ、国等への地独法改正の要望 Ｈ25～26年度 新たな大都市制度移行時 又は地独法改正時まで ○実現可能なものから順次実施 【業務プロセス共通化】 （例）合同研究テーマ選定会議、合同機器購入?評価判定会議、 　　　合同広報?顧客拡大検討会議の設置　など 【連携事業】 （例）共通技術相談窓口の設置、得意分野を融合した高度な研究開発の推進、　 　　　　支援サービスの料金?手続きの統一、各種システムの統一、 サテライト研究室の開設　など ○他の地独法人とあわせ、国等への地独法改正の要望 Ｈ27年度 新たな大都市制度移行時 又は地独法改正時 ○新たな大都市制度等に基づく法人の統合（合併等）と新法人の運営開始 * ○（大都市制度移行前の統合の場合に）　統合に伴う必要な財源の確保 ○職員の処遇 ■地方独立行政法人法改正以外のクリアすべき課題 第１章　現状と課題 第２章　事業の整理（両研究所のポテンシャル） 第３章　統合プロセスと経営形態 参考　企業ヒアリング結果（概要） * * 参考　企業ヒアリング結果（概要） ■企業ヒアリングにおける主なご提言?ご意見 両研究所の強みと総合力を活かし、工業技術とものづくりを支える 知と技術の支援拠点　スーパー公設試　をめざす テーマ１　企業の人材確保?育成 ○ベトナムから研修生をワーカーとして入れたが、技術を習得し高度人材として活躍しているケースも少なくない。 ○研修生の受け入れは単体の企業だけでは限界があるので、他社と組んで実施。 ○このあたりを公的機関と連携ができればありがたい。 ○公的試験研究機関はワーカーを育てるところではなく、高度人材を育成する場であるべき。 ○企業がグローバル展開をするためのキーパーソンを育てるときに研究機関と一緒に人材育成できれば理想的。 テーマ３　規格?知的財産?著作権 ○研究機関と共同で取得したライセンスを有料で使用できるような仕組みがあっても良いのではないか。 ○製品認証や規格化に関する相談窓口があれば良い。 ○規格化への展開は難しいが、大阪ブランドの認定を公設試験研究機関が行い、認定技術に対して権威を与えるのは良い。 顧客ニーズをリサーチし、統合の新機軸についても継続して検討 * * * * * * * * * * * * * * * * * * 府立産業技術総合研究所市立工業研究所～現状分析と方向性～ 資料② 第１３回大阪府市統合本部会議資料 平成24年６月５日 府産技研×市工研ＴＦ（Ｂ項目）報告資料 【府産技研】古寺理事長　 　 【市工研】　中許理事長 アドバイザー　大阪府?大阪市特別参与　木谷哲夫 第１章　現状と課題 第２章　事業の整理（両研究所のポテンシャル） 第３章　統合プロセスと経営形態 参考　企業ヒアリング結果（概要） * 第１章　現状と課題 第２章　事業の整理（両研究所のポテンシャル） 第３章　統合プロセスと経営形態 参考　企業ヒアリング結果（概要） * 【第１章】現状と課題　～府市研究所の概要～ 項目 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所 地方独立行政法人大阪市立工業研究所 創立 昭和４年 大正５年 役員 理事長、副理事長、理事（技術） 理事長、理事(経営企画)、理事(研究) 立地場所 大阪府和泉市あゆみ野2-7-1 大阪市城東区森之宮1-6-50 敷地面積 81,840 m2 11,298 m2 建物延床面積 37,051 m2 13,765 m2 建設年 平成8年 昭和57年 得意分野 金属、電気?電子、機械?加工等 化学、高分子材料、バイオ、ナノ材料等 特徴のある施設?機器 人工気象室、電波暗室、無響室、包装貨物振動試験機、電子デバイス試作装置 次世代光デバイス評価支援センター、最先端材料評価センター、核磁気共鳴装置、質量分析装置スーパーキセノンウェザーメーター 出典：両研究所業務年報 ■両研究所の概要 * 【第１章】現状と課題　～府市研究所の概要～ 項目 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所 地方独立行政法人大阪市立工業研究所 予算額＊ 2,283百万円 1,564百万円 運営費交付金＊ 1,921百万円 1,197百万円 職員数 149名(うち研究職121人) 94名(うち研究職80人) 技術相談件数（来所、電話、E-mail、Fax合計） 57,825件 24,031