豚からヒトへ人畜共通感染症-vet.kagoshima.doc

２．農場から食卓までの一連の対策に基づく食肉の安全性の向上 鹿児島大学農学部獣医学科　岡本嘉六 「米国ではHACCPの実施により食中毒はなくなった」、「日本では生産者や加工業者が儲けに走って安全対策を講じないため、米国に遅れをとっている」かのように宣伝される「食材バッシングの嵐」を冷ますため、今回は米国における「農場から食卓まで」の最末端の状況をみてみたい。 米国における食中毒の発生状況 前回の最初の表に、食品媒介性感染症の1993年の発生数を示したが、その後はどうなのか？　食中毒発生件数は、98年に激増しているようにみえるが、その年報告?集計システムが変更されたためのであり、見かけ上のものである（CDC Report, November 26, 2002）。ただし、それ以降の発生件数は、2000年以降の集計が出揃っていないため判然としないが、HACCPの実施により減少傾向にあるのかもしれないが、少なくとも激減したとは思えない。日本における食中毒事故件数は、95年までは1000件程度であり、96年にそれまで加えていなかった一人だけの中毒事例を含めることにしたため、その後は2000件程度となっている。単純に件数を比べると日本の方が約二倍となっているが、こうした統計データを比べる場合、どのような調査方法に基づいたかによって大きく異なることがあり、単純ではない。 疫学調査では、人口10万人当りに補正した罹患率で比較することが多い。日本における食中毒患者数は、95年までは33,000人程度であり、人口で割ると約27人である。他方、米国では、96年　51.2、97年　50.3、98年　47.2と報告されており（MMW R Weekly Report, March 12 1999）、日本の罹患率を大きく上回っている。広大な米国を一まとめにしては申し訳ないので、重点監視網となっている五つの州をみると、州によって事情がかなり違う(FoodNet Publications, December 13, 2002)。代表的な4種の食中毒菌による罹患率は州毎に異なり、それぞれの地域における食生活?食文化を反映していると思われる。カリフォルニアでは、4種の菌による罹患率を合計すると100を超える。この図に示された数値は「食中毒監視ネットにおいて検査により確認された症例に限る」と注が付けられており、日本で厚労省に届出される数値に相当するものと考えられる。「相当」と表現したが、その事情を説明することで、比較の難しさを理解していただきたい。 日本では「食品衛生法」に基づいて、食中毒患者を診察した医師は保健所に届け出ることが義務付けられており、少なくとも病院を訪れた患者総数は確実に把握されている。また、「国民皆保健制度」があるため、発病者は医者にかかるのが普通であり、実際に発生した発病者の大半が掌握されていると思われる。他方、米国では民間保険会社に任意保険を掛けていないと病院で実費を請求されることになり、売薬を飲んで済ます場合も多く、発病者が病院に行くとは限らない。そのため、患者総数を把握するために日本とは異なったシステムが作られている。 米国の食中毒監視システムの概略は次のとおりである（FoodNet Data Sources, December 13, 2002）。「発病者数」と「病院に罹った人数」にかなりの開きがあるため、「発病者数」を調べる人口動態調査が必要となり、その際、「危害の暴露人口」も合わせて調べられる。「検査材料を採取した人数」も、日本では医師が「食中毒の疑い」をもち保健所に連絡すれば当人負担なしで検査されるが、医療費負担制度が異なる米国ではここでもギャップがある。この段階から上は、日米間の差違はない。こうした複雑さが、両国の衛生状態の比較を困難にしており、「日本の食中毒対策が遅れている」という錯覚を広げる元になっている。私は、「10万人当り罹患率」を物指しとして比べ、日本の衛生水準が米国より低いとは思わない。 米国におけるサルモネラ食中毒の現況 サルモネラに限ると、前報で示したように、93年では年間200万人が罹患し、約400人が死亡したと推計されていたが、その後どうなったのか？　罹患率の推移をみると、80年代に増加しその後低下しつつあるが、既に述べたように報告?集計システムが98年に変更されているので定かではないが、この図を見る限り70年代のレベルまで下がっていない。「検査結果が確定した数」に基づく別の報告では、2001年には31,675人からサルモネラが分離され、10万人当り11.3の罹患率であり、91年より22％、96年より19％減少したとしている（Salmonella Annual Summary 2001, C