业务委托契约书（地域包括支援センター→居宅介护支援事业者版）.doc

介護予防支援及び介護予防ケアマネ利用介護予防支援支援締結の ２　利用者が更新拒絶の申出がない場合、事業者は利用者に対し、更新時点での利用者の要支援状態等を確認した上で、契約更新の意思を確認し、本契約と同一内容での更新の意思が確認された場合には、この契約は同一の内容で自動更新されるものとし、その後もこれに準じて更新されるものとします。 （介護予防サービス?支援支援支援支援支援支援支援支援支援支援支援支援 （苦情対応） 第６条　事業者は、自ら提供したサービス又は自らが介護予防サービス?支援 　(7) 利用者が基本チェックリスト該当者とならないまま、要支援認定の有効期間が終了したとき。 （利用者の解約権） 第８条　利用者は、事業者に対し、いつでもこの契約の解約を申し入れることができます。この場合には、10日以上の予告期間をもって届け出るものとし、予告期間満了日に契約は解約されます。 ２　利用者は、次の各号に事業者が該当する場合には、直ちに契約を解除することができます。 (1) 事業者が正当な理由なく、介護保険法等関係法令及びこの契約書に定めた事項を遵守せずにサービスの提供を怠ったとき (2) 事業者が守秘義務に違反した場合 (3) 事業者が事業を継続する見通しが困難になった場合 （事業者の解除権） 第９条　事業者は、利用者の非協力など利用者及び事業者間の信頼関係を損壊する行為をなし、改善の見込みがないため、この契約の目的を達することが不可能となったときは、10日以上の予告期間をもってこの契約を解除します。 （損害賠償） 第10条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに小樽市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置をとります。 ２　事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行ないます。ただし、その損害のうち、利用者又は利用者の家族の責に帰すべき事由により生じたものについては、この限りではありません。 （秘密保持） 第11条　事業者及び担当職員その他の事業者の従業者は、正当な理由がない限り、その業務上知り得た利用者又は利用者の家族に関する秘密を漏らしません。 ２　事業者は、担当職員その他の事業者の従業者が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。 ３　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ていなければ、その個人情報を用いることができません。 （記録の整備?閲覧） 第12条　事業者は、利用者に対するサービスの提供に関して作成した記録を整備し、その完結の日から２年間保存します。 ２　事業者は、利用者又は利用者の家族に対し、いつでも保管する利用者に関する記録の閲覧、謄写に応じます。ただし、謄写の実費を請求することがあります。 （介護予防支援及び介護予防ケアマネメント 　上記のとおり、介護予防支援及び介護予防 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 利用者 住所 　　　　 　 　　　　　 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　 上記代理人（代理人を選任した場合） 住所 　　 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　 立会人　　　　住所 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　 （注）「立会人」欄には、本人とともに契約内容を確認し、緊急時などに利用者の立場に立って事業者との連絡調整等を行える方がいる場合に記載してください。なお、立会人は、契約上の法的な義務等を負うものではありません。 （事業者）　　　　　　　　　　　　　　　所在地 事業者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　印　 担当者 　　　　　　 （業務委託先指定居宅介護支援事業者）※ 事業者名（法人名） 事業所名