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別表第１（第２条） エコショップ認定要件 ＜取組項目と内容＞ 1 事業者が事業活動で必要な物を買うとき(物品) 　 （１） コピー用紙、コンピューター用紙、伝票?事務用箋類、名刺、トイレットペーパーなどは、できるだけ再生紙を使用している製品を購入する。 　 （２） パソコン、プリンター、ファクシミリ、複写機などのOA 機器を購入（買い替え）する際は、できるだけ省エネ型またはリサイクルしやすい素材の機器を購入（買い替え）する。 　 （３） 原材料、中間製品、事務用品などは、できるだけ環境ラベル製品を購入する。 　 （４） できるだけリターナブル容器に入った製品を購入する。 　 （５） できるだけ詰め替え可能な製品を購入する。 　 （６） できるだけ使い捨て製品（紙コップ、紙皿、使い捨て容器入りの弁当等）の購入をやめる。 2 事業者が事業活動で必要な物を買うとき(設備) 　 （７） 車両を購入（買い替え）する際は、できるだけ低公害車を購入（買い替え）する。 　 （８） 燃料設備を設置（更新）する際は、できるだけ都市ガス、LPG など環境負荷の少ない燃料を使用する設備を設置（更新）する。 　 （９） 給湯?暖房設備を設置（更新）する際は、できるだけソーラー（太陽光）システム設備を設置（更新）する。 　 （10） 照明設備を設置（更新）する際は、できるだけ高効率蛍光灯、インバーター照明を設置（更新）する。 　 （11） 事務所等を改修する際は、できるだけ二重窓、複層ガラスを設置（更新）することにより、建物の断熱性能を向上させる。 　 （12） 事務所等を改修する際は、できるだけ日射の室内への導入、床や壁面での蓄熱、通風の活用ができる（パッシブソーラー）ように改修することにより、太陽光の活用を図る。 3 事業者が品物を運ぶとき 　 （13） できるだけ最大積載量に見合った輸送単位の設定を行う。 　 （14） できるだけ共同輸配送、帰り荷の確保を行う。 　 （15） できるだけ発注?輸送の計画化?平準化、行き過ぎた少量?多頻度輸送やジャスト?イン?タイムサービスの見直しを行う。 　 （16） できるだけ通い箱（繰り返し使用する梱包材）を利用する。 　 （17） 自動車運転にあたって、急発進?急加速や空ぶかしの排除、駐停車中のエンジン停止（アイドリングストップ）を徹底する。 　 （18） 排気ガス?騒音のレベルを抑えるため、適正な車両整備を行う。 　 ４ 事業者が品物を売るとき 　 （19） レジ袋辞退促進のための独自の仕組みを設ける。 　 （20） できるだけ簡易包装を行う。 　 　 　 （21） できるだけ量り売り、ばら売りを行う。 （22） 環境ラベル製品の重点的な販売促進を行う。 （23） リターナブル容器に入った製品の重点的な販売促進を行う。 　 （24） 詰め替え可能な製品の重点的な販売促進を行う。 　 （25） できるだけ紙パック、食品トレイ、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなどの店頭回収?リサイクルを行う。 　 （26） できるだけ使用済み製品の引き取りを行う。 　 （27） できるだけ修理部品の長期的な確保を行う。 5 事業者が事業活動で物などを使うとき 　 （28） 事業所内では、冷暖房の温度を暖房は20 度以下、冷房は28 度以上に設定する。 　 （29） 事業所内では、使用しない時の照明やOA 機器のスイッチオフを励行する。 　 （30） 事業所内のエレベーターをできるだけ使用しないようにする。 　 （31） 事業所内では、使用済み用紙の裏紙を利用する。 　 （32） 事業所内では、使用済み封筒を再利用する。 　 （33） 事業所内では、文書は両面印刷を行う。 6 事業所からごみを捨てるとき 　 （34） 事業所内に必要十分な数の分別回収ボックスを設置して、ごみの分別を徹底する。 　 （35） コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収とリサイクルを行う。 　 （36） できるだけ食品残渣物をコンポスト化（堆肥化）する。 7 事業所周辺の環境をよくすることに貢献する 　 （37） できるだけ事業所の敷地内、屋上、壁面の緑化を行う。 　 （38） できるだけ雨水利用設備を設置する。 　 （39） できるだけ駐車場や店頭オープンスペース等を透水性舗装にする。 8 事業所の従業員の知識、意欲を高める 　 （40） 朝礼等の際に、事業活動における環境への配慮に関する事業所の方針の徹底を図る。 　 （41） 従業員研修の一部に、環境への配慮に関する講義等を組み入れる。 　 （42） 事業活動における環境への配慮に関する責任者を決めて、その者に権限を与える。