日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および.doc

　　 平成23年度日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査 および 平成22年度診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に 関するアンケート調査報告書（要約） 日本外科学会理事会 里見進（理事長）、岩中督、上本伸二、桑野博行、國土典宏、古森公浩、 近藤丘、澤芳樹、杉原健一、高見博、富永隆治、梛野正人、平田公一、 前田耕太郎、兼松隆之、田中雅夫、中尾昭公、宮崎勝、前原喜彦　 日本外科学会外科医労働環境改善委員会 　富永隆治（委員長）、梛野正人(副委員長)、金子公一、永野浩昭、西田誉浩、 西田博、星野健、前原正明、益田宗孝、松藤凡、矢永勝彦、田林晄一 はじめに 日本外科学会は消化管外科、肝胆膵外科、心臓外科、血管外科、呼吸器外科、小児外科、乳腺内分泌外科と云った臓器の外科を専門とする学術団体で、病院勤務医のみならず、医院?診療所の個人開業医も含んでいます。会員数約３万８千人と外科系の学会としては最大、我が国の外科医を代表する組織です。これまで、本学会は100年以上にわたり日本の外科医療の発展のために活動してまいりました。日本の外科学が欧米諸国と比肩しうるレベルに到達?維持され、国民が安全で高度な外科医療を享受できるようになるまでに本学会の果たした役割は極めて大きなものがあったと自負しています。いまこの世界でトップクラスの日本の外科医療が危機的状況にあります。 救急患者の受け入れ拒否といった医師不足による医療崩壊が社会問題となったのは記憶に新しいところであります。マスコミに注目された産科?小児科?救急と同様、外科の領域でも似たような状況にあるのです。20年ほど前から日本外科学会への新規参入者の減少が続いており、特に地方における外科医の減少、さらに新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少により外科臨床現場の労働環境は悪化の一歩を辿っています。これらの状況に鑑み、平成19年に、日本外科学会として初めて会員の労働環境および意識調査を行いました。アンケートから浮かび上がった外科志望者数減少の原因は、労働時間が長いが最多で、次いで、医療事故が多く訴訟のリスクが高い仕事である、さらに仕事に見合うだけの報酬が得られていないというものでした。実際労働時間に関しては外科医全体で１週間の平均労働時間が、当直?兼業を除いて57時間、病院勤務医ではおよそ70時間と労働基準法で定める労働時間より大幅に長く働いている外科医が大半でした。当直明けの手術参加も日常化し、特に20代から40の外科医の80％が「いつも」あるいは「しばしば」あると答えています。外科医の過重労働は外科医自身の健康が損なわれるだけでなく、過労による注意力の低下を引き起こし、医療の安全性からも大きな問題といえます。日本外科学会としてこのことを社会に訴え、また外科系学会社会保険委員会連合（外保連）を中心に手術手技料の増額を働き掛けてまいりました。平成22年４月の診療報酬改定で手術手技料の増額が認められたのは、その成果であると考えています。しかしながら、外科医療の現場、特に地方の病院から聞こえてくるのは以前と変わらぬ医師不足と厳しい労働環境であります。そこで、前回の会員アンケート調査から４年を経た平成23年３月に２回目の調査を行いました。また同時に、今回の診療報酬改定が実際どの程度病院の収入に結び付いたか、増収分がどのような形で勤務医師の労働環境改善に使用されたかを全国の日本外科学会関連の病院長および日本外科学会事務連絡指導責任者（日本外科学会指導医のうち、修練施設の指導体制を管理?指示し、日本外科学会との連絡窓口を務める方）を対象にアンケートを行いました。本報告書はその要約であります。 本書によって日本の外科医が置かれている現状が広く理解され、外科医の労働環境改善につながることを期待いたします。 １．会員に対するアンケート調査 ５年前と同じように専門分野、年齢構成、地域等を考慮して全体の約10分の１の会員（3,680人）を抽出し、メールによるアンケートを行いました。回答者数は985人（回答率は26.7％）、回答者の平均年齢は46.7歳でした。調査内容は経年的変化を見るため前回とほぼ同じとしました。 （１）　外科医志望者数減少の原因として思い当たること 　　近年、外科医志望者数が減少していることの原因として考えられることを、複数回答方式で質問したところ、「時間外労働が多い」の72.8％をはじめ、「労働時間が長い」「緊急の呼び出しが多い」も70％前後にのぼり、とりわけ、勤務時間等の直接的な就労環境の問題が指摘されました。さらに、「訴訟のリスクが高い」「医療事故のリスクが高い」「賃金が少ない」も60％以上となってお