警備業法の概要.pdfVIP

警備業法の概要 目的 （第１条） 警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。 定義 （第２条第１項各号） １号警備業務 ２号警備業務 ３号警備業務 ４号警備業務 （空港保安?施設） （雑踏?交通誘導） （貴重品等運搬） （身辺） 事務所、住宅等における盗難 人若しくは車両の雑踏する場 運搬中の現金、貴金属、美術品 人の身体に対する危害の発生 等の事故の発生を警戒し、防 所又はこれらの通行に危険 等に係る盗難等の事故の発生 を、その身辺において警戒し、 止する業務 のある場所における負傷等 を警戒し、防止する業務 防止する業務 の事故の発生を警戒し、防止 する業務 警備員の制限（第14条第１項） １ １８歳未満の者 ２ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの ３ 禁錮以上の刑、又は警備業法違反罰金刑での執行を終わる等して５年を経過しない者 ４ 最近５年間に、営業停止命令等違反、又は警備業務に関して重大な不正行為で「警備業の要件に関する規則」(昭和５８年国家公安 委員会規則。以下「要件規則」という。)で定めるものをした者 ５ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等で要件規則で定めるものを行うおそれがある者(暴力団員等) ６ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく再発防止命令又は中止命令を受けた者で３年を経過しないもの ７ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者 ８ 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 警備業者等の責務（第21条第2項） 警備業者は、その警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導 及び監督をしなければならない。 例：新たに警備業務に従事させようとする警備員に必要な教育（警備業法施行規則第38条） 注：基本教育、業務別教育は、それぞれ15時間以上実施 育 教 本 基 ? 警備業務実施の基本原則 ? 警備員の資質の向上 ? 警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令 ? 事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置 ? 護身用具の使用方法その他護身の方法 ? 警備業務対象施設における人又は車両等の出入の管理の方法 １ ? 巡回の方法 号 ? 警報装置その他当該警備業務を実施するために使用する機器の使用方法 ? 不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置 ? その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能 ? 当該警備業務を適正に実施するため必要な道路交通関係法令 ２ ? 車両及び歩行者の誘導 育 教 別 務 業 号 ? 人又は車両の雑踏する場所における雑踏の整理の方法 ? 当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法 ? 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷者等の事故の発生に際してとるべき措置 等 ? 運搬に使用する車両等の構造及び設備 ３ ? 車両等による伴走及び運搬中における周囲の見張りの方法 号 ? 運搬に係る現金、貴金属、美術品等の積卸しに際しての警戒の方法 ? 当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法 ? 運搬中における盗難等の事故の発生に際してとるべき措置 等