EUによるロシア経済制裁の強化.pdfVIP

1 2014 年 8 月 5 日 ロシア関連メモ 105 国際公共政策研究センター 主任研究員 石野 務 EU によるロシア経済制裁の強化 2014年 7月 31日、EU（欧州連合）は、武器取引の禁止、金融取引の制限、石油分野の 技術提供の制限などのロシアに対する追加制裁を公表した1。 EUは、2014年 3月にロシアに対する最初の制裁を行ったが、その内容は一部政府高官 へのビザの発行制限や渡欧禁止に留まり、本格的な経済制裁には至らなかった。 今回、追加的な経済制裁を行う理由については、「親ロシア勢力に対してロシアはその影 響力を発揮してウクライナ情勢の解決にあたるべきだとした 2014年 6月 27日の EU委員 会決議や、2014年 7月 17日のマレーシア航空機撃墜後に事故現場への立ち入りを妨害し ている親ロシア勢力に対してロシアは働きかけを行うべきであるとした 2014年 7月 22日 の EU委員会決議に対して、ロシアが適切な対応を行っていないため。」と説明されている。 マレーシア航空機撃墜においてオランダをはじめ EC諸国の国民に犠牲者が出たことによ る、EC諸国内の対ロシア感情の悪化もその背景にあると思われる。 欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに 2014年 7月 22日にロシア向けの新規プロジェク トに対する融資を一時凍結することを公表2していたが、今回、より本格的な経済制裁が行 われることとなった。 エネルギー産業を中心としたロシアの国内産業の育成のためには海外の資金や先進技術 の導入が不可欠であり、今後、ロシア経済に対して実質的な影響が及ぶものと考えられる。 1. EUによる追加的ロシア経済制裁の内容 今回の主要な追加的経済制裁は以下の 4点である。 (1) 金融取引の制限 (2) 新規の軍事?民生両用製品や技術の輸出の制限 (3) 石油分野の技術供与の制限 (4) 軍事製品や軍事?民用両用製品に対する技術援助や資金援助の制限 (1) 金融取引の制限 2014年 8月 1日以降、Sberbank、VTBbank、Gazprombank、Vnesheconombank（対 外経済活動発展銀行）、Rosselkhozbankの 5行、またはこれら金融機関が 50%以上の株式 1 Council Regulation (EU) No 833/2014 of July 2014 2 EBRDのロシア向け投資案件数は 790件、累積投資額は 240億ユーロ（約 3兆 3千億円）に及ぶ。 2 を保有する機関が発行する、期間 90日以上の債券や金融市場商品の売買を禁じる。 (2) 新規の軍事?民生両用製品や技術の輸出の制限 ロシア軍やロシア軍のエンドユーザーに対する軍事?民生両用製品や技術の輸出を禁じ る。（ただし、既に契約済みのフランスからのミストラル級強襲揚陸船 2隻の売却は含まれ ない） (3) 石油分野の技術供与の制限 深海石油の探索や生産、北極海の石油の探索や生産、ロシアのシェール石油の探索や生 産に係る装置や技術の輸出を禁じる。（天然ガスに関する技術は除外された） (4) 軍事製品や軍事?民用両用製品に対する技術援助や資金援助の制限 ロシア軍やロシア軍のエンドユーザーに対する、軍事製品や軍事?民生両用製品に対す る技術援助や資金援助を禁じる。 2. EUによる追加的ロシア経済制裁の影響 (1) 為替への影響 2014年 6月 23日のウクライナ停戦合意によりいったん安定しかけたが、2014年 7月 9 日にウクライナ軍が親ロシア派の中心都市を包囲し緊張関係が高まるにつれてルーブル安 に転じた。2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機撃墜以降ルーブル安が加速したが、今回 の EUによる追加的経済制裁により更に進行するものと考えられる。 図表 1：ルーブル対ドル相場推移 ■Exchange rate UK社のデータを基に CIPPSで作成 3 (2) 民間資金の流出 ロシアは、エネルギー産業に偏重している産業構造を多様性のある近代的なものに改め ることを国家戦略として、海外の技術や資本を幅広く受け入れるために産業界の投資環境 の改善に注力してきた。 図表 2 や図表 3 に示されるように、対内直接投資については、オランダやルクセンブル ク、ドイツなどの欧州諸国からの資金が、また、対内証券投資についても、ドイツやオラ