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財市場 Shirataki.H Miyamoto.A Wakabayashi.A Kubo.R Haga.Y Hukuchi.K ながれ 成長会計 成長の原動力の全要素生産性、資本ストック、ともに減少それらの原因を探る。 結論 TFPはRDの非効率性、対内直接投資の遅れ、ＩＴの外部効果性が現れなかったことをうけ伸び悩んだ 設備投資はTFPの低迷と労働の希少性が高まるなか、資本収益率が下がったことを受け低迷した 戦後の産業構造の変遷 産業の『重化学工業化』が推し進められてきた 製造業における重工業の比率上昇 比較優位を確立 プロダクト?サイクル 産業の盛衰パターン 第一期（導入期） 第二期（輸入代替期） 第三期（輸出成長期） 第四期（成熟期） 第五期（衰退期） 輸出構造の変化 高度成長期の産業構造 重工業化の達成 『知識集約型』産業構造の形成へ 経済発展とともに第三次産業拡大 ぺティ＝クラークの法則 経済成長と産業構造の変化の一般的傾向を表す 一人当たりの実質所得の高い国ほど第一次産業の労働力構成比は低い 反面第二次、第三次産業の労働力構成比は上昇 産業構造の推移 産業構造のグラフから読み取れる点 ? １９７０年まで???第一次産業に代わり第二次産業が割合を伸ばす。 　　?第二次産業が日本の牽引産業であった。 　　?高度成長の要因 ? １９７０年以降???第二次産業の拡大が止まる一方で第三次産業の割合が伸びる。 　　?第三次産業が日本の牽引産業となる。 　　?なぜ目覚しい成長に結びつかない？ ※　TFPの低い産業が大きな割合を維持＝経済全体が非効率、構造調整の必要。 ※　高度成長期（高割合?高TFPの第二次産業が日本経済を牽引）とは逆のパターンが現れてしまっている。 まとめ サービス、また第三次産業の生産性を上げ、経済の効率化（産業構造の調整）を図る必要がある。 具体的にどうするべきか 何が必要とされるのか 試みた事例は無いのだろうか 　?　更に細分化して検証する ＴＦＰの現状 製造業は上昇しているが、　非製造業は低迷している 製造業、非製造業全体のＴＦＰは低迷 電気機械を中心に製造業は上昇しているものの、非製造業は低迷 ＴＦＰの伸び悩みの理由 Ｒ＆Ｄの現状 ～研究開発投資の伸びの割りに、ＴＦＰの伸びは有効に結びついていない～ 　　　　　　　　　　　　　　↓ その理由??? 　?日本のプロセス?イノベーションを通しての技術　　革新 　?戦略的、先端的産業における技術水準が低い 　?技術移転が遅れている 研究開発投資の規模は大きく、増加している 日本の研究開発投資はＴＦＰの上昇に有効に結びついていない なぜＴＦＰの上昇に有効に結びついていないのか？ 日本は、プロセス?イノベーションを主としている。 戦略的、先端的産業（ＩＴ産業、バイオテクノロジー等）の技術水準が低い。 技術移転が有効に進んでいない。 日本のＲ＆Ｄの特徴 　日本は、基礎研究より応用?開発研究を主に行っている 日本はプロセス?イノベーションを主に行っている　　　　　　　 　 　 製造業に比べ、戦略的産業の研究開発投資の割合は低い 技術移転が遅れている 大学、研究機関における基礎的分野の研究成果の社会への提供が遅れている。 　?技術移転実績　　　　　　　　　　(2000年度） 　　　　日本→98件　　アメリカ→3306件　 　?大学発ベンチャー企業　　　　 　　　　日本→２６３社（2000年度まで） 　　　　アメリカ→２６２４社（2001年度まで） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ITと産業構造 ＩＴ産業構造 日本のＩＴ産業の牽引役は電話通信や家電メーカーが主　→先進ＩＴ企業ではない　＝IT産業内でも構造調整が遅れている 政府機関からのシステム受注が多く、国内需要が大きかった　→世界標準規格に乗り遅れる　→競争力低下 ＩＴ設備投資 ＩＴ設備投資の意欲は伸び悩み 業種別では銀行、保険、証券が特に消極的 ＩＴの外部効果性 米国ではＩＴによる生産性上昇が見られる 日本でのＩＴ外部効果は、見せかけ上では確認されているが……　→ネガティブ要因のほうが際立っている 実際は、電気機械産業においてのみＩＴ外部効果性が働いている　→製造業中、最も電子取引が普及していた 対内直接投資 対内直接投資の効果 単なる資金の移動ではなく、外国企業からの経営資源の移転である。 経営資源とは、パテント（特許）、ノウハウ、技術、信用、ブランド、トレードマークなどの、企業が固有に持つ、無形の生産要素を示す。 　企業は、特にＲ＆Ｄ資源の獲得に費やされた研究開発費用を、収益化と共に、回収。 　自社の持つ、Ｒ＆Ｄ