届出方法.doc

◆業務管理体制整備に係る届出の手続きについて◆ 平成20年介護保険法改正により、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。整備すべき業務管理体制は、事業所等の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされております。 １ 事業者（法人）ごとの届出 　　届出は、指定事業所の申請（開設）者である事業者（法人）ごとに行ってください。 ２ 事業所等の展開に応じた届出先行政機関 　　　　　　　　　　　届出先区分　　　 届出先事業所等が三以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者厚生労働省老健局（※）事業所等がニ以上の都道府県に所在し、かつ、二以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業??事業者の主たる事務所の所在地の都道府県地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、事業所が同一区市町村内に所在する事業者区市町村上記以外の事業者都道府県　　　（※）厚生労働省老健局への届出については、下記ホームページをご覧ください。  HYPERLINK http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/annai.html http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/annai.html ３　業務管理体制の整備に関する届出事項　　　　　　　 事業所等数に応じて整備する業務管理体制  　　　事　業　所　等　数　　20未満20以上100未満 　100以上第２号　法令遵守責任者の 氏名及び生年月日○ ○ ○第３号 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要 　　　× ○ ○第４号 業務執行の状況の監査の方法の概要 × ×　　　○　　　　　　　　　　　　　※詳細は、「記入要領」を参照してください。 　 ★業務管理体制に関する届出は、すべての事業者（法人）が届け出る必要があり、届出がない場合は法令違反となりますので、新規参入または未届けの事業者（法人）におきましては、速やかに提出してください。 ４　届出様式　　 届出が必要となる事由様式記入要領?記入例すべての事業者（法人）は、①により 業務管理体制を届け出る必要があります。 ①業務管理体制の整備に関して届け出る場合第9号様式記入要領１（P2～P3）記入例１（P2）②事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先の区分変更が生じた場合第9号様式記入要領２（P5～P6）記入例２－１、２－２（P3、P4）この区分の変更に関する届出は、区分変更前の行政機関と区分変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。③届出事項に変更があった場合第9号様式の2記入要領３（P7）記入例３（P5） ５　届出方法 　届出するもの 届出書１部を郵送（初回は「業務管理体制に係る届出書」（第9号様式）） (2)　届出先 ①　介護護老人福祉施設、老人保健施設、特定入居者生活介護 がある事業者（法人） 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 施設運営担当 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎２６階 　　　　　　　　　　　電話：（０３）５３２０－４２６４ 　　　　 ②　居宅?介護予防サービス（特定以外）、居宅介護支援、介護療養型医療施設がある、上記①以外の事業者（法人） 公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 事業者指定室 〒１６３－０７１８ 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号　小田急第一生命ビル１８階 　電話：（０３）３３４４－８５１７