建退共について-铃鹿市.doc

(H17.9) 　　　　 建設業退職金共済制度（建退共）について １　建設業退職金共済制度の目的（参照　 HYPERLINK http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/ http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/） 　　建設業退職金共済制度は，複数の事業主のもとで就労する労働者が，いつ，また，どこの現場で働いても働いた日数分の掛金が全て通算して一定期間以上あれば退職金の給付を受けられるという建設現場で働く労働者のための退職金制度です。 ２　就労期間確認の方法 　　事業主が，建設業退職金共済機構に加入し，就労日数1日につき３１０円の証紙購入をすることにより掛金を納め，労働者に賃金を支払う都度退職金共済手帳に証紙を貼付する方法で行なわれます。 ３　加入できる事業主 　　建設業を営む方であれば，誰でもこの制度に加入できます。総合，専門，あるいは元請，下請の別???問わず，専業でも兼業でも，また，建設業の許可の有無にかかわらず，すべて加入することができます。 ４　対象となる労働者 建設業の現場で働く人たちのほとんど全ての人がこの制度の対象となることができます。現場で働く大工，左官，とび，土工，電工，配管工，塗装工，運転工など，その職種のいかんを問わず，また，月給制とか日給制とか工長，世話役，班長などの役付きであるかどうかに関係なく，すべて被共済者となることができます。ただし，中小企業退職者共済制度及び清酒製造業?林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。 ５　加入手続き この制度に加入するには，「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して各都道府県の支部へ申し込んでください。その際，雇っている労働者全員が被共済者となるよう手続きしてください。申し込みによって退職金共済契約が締結されると「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対し「退職金共済手帳」が交付されます。 なお，詳細については勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済事業三重県支部　℡059(224)4116　にお尋ねください。 ６　建設業退職金共済契約者証 共済契約者証は，金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要なカードです。１契約者１枚に限らず，支店?出張所などで証紙を購入するために必要なときには，何枚でも交付されます。中小事業主（従業員300人以下または資本金３億円以下の事業主）には赤色の共済契約者，大手事業主（従業員300人超かつ資本金が３億円を超える事業主）には青色の共済契約者証が交付されます。 ７　加入後に必要なこと 　ア　退職金共済手帳の交付等 　　　共済契約を結んだ時は，新たに被共済者となった労働者に退職金共済手帳を渡してください。特に，被共済者が辞めたり，他の現場へ移ったりする時は，渡しもれのないように注意してください。なお，既に被共済者となっている労働者がいるときは，本人に共済手帳を持っているかどうか確認してください。 　 イ　共済証紙の購入 共済契約締結後，最寄の共済証紙取扱金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。この制度は，もともと公共工事，民間工事を問わず，現場で働く人を雇ったときはすべて適用されることになっています。したがって，証紙を購入するのは，公共工事を受注したときばかりでなく，民間工事のときも，必要に応じて随時購入してください。共済証紙を購入する額は，工事に従事する元請?下請を含めた労働者の延人数に対応する額となります。 ウ　共済証紙購入の考え方 （１） 建設現場ごとの対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し，必要な枚数を購入してください。 （２） 的確な把握が困難である場合下記の計算方法になります。 ①　加入労働者は分かっているが、その就労予定日数が定まっていない場合 〈計算例〉　　総工事費50,000千円の土木?ほ装工事で労働者の建退共制度加入者が43人中25人の場合　50,000,000円×2.9／1000×25(人)/43(人)=84,302円　　→　84,302/310=271.94??　→　272×310円=84,320円 （千円未満を増額調整し、掛金日数で割り切れる額とする） 建退共の計算例では，労働者加入率がわかっている場合（下記）でも70％で割戻す方法を示していますが,当市の計算方法では，加入率がわかっている場合は，割戻しをしませんのでご注意ください。 〈建退共計算例〉　　総工事費50,000千円の土木?ほ装工事で労働者の建退共制度加入率が50％の場合　50,000,000円×2.9／1000×50(％)／70(％)=103,571円（共済証紙代金の参考値） ②　加入労働者は分