事業計画書及び収支見積書（様式1）.docVIP

様式１ 事業計画書及び収支見積書（解体業） 年　　月　　日　現在作成 １－１．事業の全体計画（事業を行う時間、従業員数、休業日、扱う車種（乗用車、大型車）を含む。） （フロー概略図を添付） 業務時間 ： ～ ：　 従業員数 　　　人 休業日 １－２．使用済自動車の引取実績及び計画 年　　度 　　年度実績 （３年前） 　　年度実績 （２年前） 　　年度実績 （１年前） 許可取得後の　年間計画 引取台数 台 台 台 台 主な取引先 １－３．解体実績 年　　度 　　年度実績 （３年前） 　　年度実績 （２年前） 　　年度実績 （１年前） 年間処理実績 台 台 台 年間稼動日数 日 日 日 平均処理実績 台/日 台/日 台/日 １－４．解体能力 １日当処理能力 稼動予定日数 年間処理能力 台/日 日 台 １－５．保管の状況 使 用 済 自 動 車 解 体 自 動 車 保管量の上限 台 （　　　　　台） 保管量の上限 台 （　　　　　台） 現在保管量 台 （　　　　　台） 現在保管量 台 （　　　　　台） ※事業所以外の場所で保管している場合は、その台数を内数で（　）に記入すること １－６．年間収支見積書 年　　月　　日　現在作成 項目 前年度（　　年） （決算月（　月）） 今年度の見込み （決算月（　月）） 年度 （１台当） 年度 （１台当） （千円） （円） （千円） （円） 売上高（全体） ア（総売上収入） 売上原価 イ（使用済自動車等購入費） 経費 ウ うち廃棄物処理委託費 エ 営業利益 オ＝ア－イ－ウ 営業外損益 カ（主に支払利息（注）） 経常利益 キ＝オ＋カ 使用済自動車等年間引取台数 使用済自動車等年間処理台数 　　（参考） 前年度末 現在 負債総額（年度末残高）　　　　　　（千円） 　　（注）１　「１台当」額は、売上原価は引取台数で、その他は処理台数で割ること。 ２　使用済自動車等購入費は購入費をプラス、引取?処分料金を徴収した分はマイナスで計上すること。 ３　支払利息のみの場合又は支払利息が受取利息より多い場合はマイナスで計上すること。様式２ 事業計画書及び収支見積書（解体業） 年　　月　　日　現在作成 ２－１．不適正に大量に保管している使用済自動車等の処理計画 保管量上限超過している廃棄物の種類（すべて記載）（注） 保管量上限を超過している廃棄物の搬出の方法 搬出先の所在地及び名称 搬出先での処理の方法 年間搬出予定量（種類別） 過去１年間の年間搬出実績 （種類別） 改善完了予定年月日 年　　月　　日 改善にかかる予定費用 搬出費用　　　　　　円 処分費用　　　　　　円 販売費用　　　　　　円　計　　　　　　円 改善にかかる資金の調達先 （注）使用済自動車、解体自動車以外の廃棄物がある場合には、その保管量も記入すること。 ２－２．詳細収支見積書（許可取得後１年間） Ⅰ　総括表 単位 自動車解体業による利益（Ⅱ表ア） 千円 保管解体済自動車に係る処分費用（Ⅱ表イ） 千円 差引 千円 差引がマイナスの場合の対応 （上記が借入金の場合の借入先） Ⅱ　収益の計算表 単位 有用部品売却益（１台当平均）A 円 使用済自動車等引取料金収入（１台当平均）B 円 解体自動車等処分費（１台当平均）C 円 解体作業工賃及び一般管理費（１台当平均）C’ 円 新規引取使用済自動車年間処理台数　D 台 新規引取使用済自動車等利益E＝(A－B－C－C’)×D 千円 保管使用済自動車年間処理台数　F 台 保管使用済自動車等利益　G＝(A－C－C’)×F 千円 自動車解体業による利益　ア　H＝E＋G 千円 保管解体済自動車年間処理台数　I 台 保管解体済自動車に係る処分費用　イ　J＝C×I 千円 Ⅲ　単価（１台当平均）の算出方法 有用部品売却益→ⅡのAへ 使用済自動車等引取料金収入→ⅡのBへ（注1） 解体自動車等処分費→ⅡのCへ（注2） 解体作業工賃及び一般管理費→ⅡのC’へ （注）１　処分料を徴収して引取る場合を想定。購入している場合は、マイナスで計上する。 ２　処分費を支払って引渡す場合を想定。売却している場合は、マイナスで計上する。 ３　過去直近3年の決算書(個人の場合は所得税納税申告書及び納