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４．土地・住宅・都市再生・観光分野 土地・住宅・ 主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和 都市再生・観光(1） 　企業集団に属する建設業者の間(親会社とその連結子会社の間に限る)の出 向社員を出向先の会社が工事現場に主任技術者又は監理技術者として置く場 合に、当該出向社員と該当出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関 規制の現状 係があるものとして取扱うことについて2003年１月に通知されたところである が、親会社又は連結子会社(その連結子会社が２つ以上ある場合には、それら のすべて)のいずれか一方が経営事項審査を受けていない者であることを、そ の要件の一つとしている。 　主任技術者・監理技術者の親子会社間の出向について、さらなる規制緩和を すべきである。具体的には、親会社、子会社がともに経営事項審査を受けてい る場合でも主任技術者・監理技術者の出向を以下の条件で認めるべきである。 要望内容 ①親会社・子会社のある一物件下で同時入札の禁止 ②子会社の新設時及び経営事項審査時にて厳密な審査によるペーパーカンパ ニー設立の防止 　出向者は出向元、出向先双方に雇用関係がある上、特に親子会社間の出向 者についてはグループ企業内の実質的かつ密接な連関がある。このため、主 任技術者、監理技術者が出向先で職務を行うことに支障はなく、「親子会社が 共に経営事項審査を受けている」という形式的理由で会社間の連関が否定さ れ、出向者に「直接的かつ恒常的」な雇用関係が認められないのは不合理であ 要望理由 る。本規制緩和策を実施しても、親子会社の同時入札を禁止する等の運用で 他の入札者との平等性が保たれる。また、「本規制緩和をするとペーパーカン パニーが増加する」との指摘があるが、これは建設業許可申請時の審査を厳し くすることや経営事項審査を厳しくすることで解決する。さらに、営業所の専任 技術者は出向者が認められており、それと比較すると本緩和に反対する論理 的根拠に欠ける。 建設業法第26条１項、第２項、第３項 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係わる主任技術者又は監理技 根拠法令等 術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取り扱い等について(平成15年１月22 日国総建第335号) 制度の所管官庁 国土交通省総合政策局建設業課 及び担当課 公共工事標準請負契約約款の柔軟な運用 土地・住宅・ (現場代理人の工場製作期間中における工事現場への 都市再生・観光(2） 常駐ならびに複数工事の兼任） 　公共工事標準請負契約約款は、中央建設審議会が作成した公共工事におけ る工事請負契約の標準であり、公共工事の各発注者はこれに基づいて請負契 約を締結することが基本であるが、その中において現場代理人の工事現場へ の常駐が規定されている。工事の種類や実態如何にこだわらず、工場製作期 間中も含めて現場代理人の現場常駐が求められる場合が多い。 規制の現状 ＿なお、2006年度あじさい要望では国土交通省より「公共工事標準請負契約約