上越地域の将来を考える（反称）.pptVIP

上越市における自主自立のまちづくり 新潟県上越市　 14市町村による合併 平成の大合併の意味（上越市の取組みの基本） 平成の大合併は、「２１世紀に向けた基礎的自治体の再編成」 新しい時代に見合った「新しい器」と「中身」づくり キーワードは、「自立（地域経営）」と「住民自治の充実」 枠組みの基本は「自立（地域経営）が成り立つ『圏域』」 平成の大合併の捉えかた～市民へのメッセージ～ 大変革期における構造改革のひとつ（自治体改革） → 行政都合 しかしながら、スケールメリットによる行財政改革だけの視点にとどまってはならない。 新しい時代にふさわしい地域力と地方自治体を創りあげていくという理念が必要 地域の個性に光をあてるとともに、ひとつのまちとなることにより取組みの連携や交流を強化し、新たな力と価値を生み出していく。 上越市にとっての平成の大合併 １．３０年前の“上越市誕生”との比較から見る 国の財政を家計に置き換えて考える １４市町村による合併の経緯 自立（地域経営）の可能性 さまざまな「圏域」の分析 歴史的、文化的なつながりの状況 “14市町村による合併”の背景 上越地域における通勤?通学圏 強まる地域の一体性上越市への通勤者の増加 市町村間のつながりの構造 上越地域における買物先 上越地域の現状と見通し 人口の減少と少子高齢化 脆弱な財政基盤 公的支出に依存した産業構造 上越地域の現状と見通し　その１人口減少と少子高齢化 人口の動向（上越地域） 住民の年齢構成 上越地域の現状と見通し その２ 脆弱な財政基盤  14市町村の歳入内訳（平成13 年度） 各種財政指標の状況 上越地域の現状と見通し　その３公的支出に依存した産業構造（製造業の可能性とリスク、建設業の苦境） 全国的にも高い建設業就業者の割合 建設業就業者と公務員の割合 深刻な農業の担い手問題 合併協議の結果のポイント 上越市の行政制度やサービスを基本とする（受益者負担の原則） 各町村の特徴ある事業を可能な限り残す（地域特性の継承） 「現実的」で「堅実」な財政計画とする 各市町村の「借金」は、合併後も旧市町村ごとに責任をもって対応する 事務事業の調整結果‥その１ 事務事業の調整結果‥その２ 合併特例債の活用 　 各市町村の「借金」は、合併後も　 旧市町村ごとに責任をもって対応する 地域事業の事業配分イメージ‥その１ 地域事業の事業配分イメージ‥その２ 新市建設計画 合併後のまちづくりのテーマ アイデンティティをひとつにまとめる必要があるか たくさんの個性があってこその合併ではないか 地域経営や自立に向けた共通（共有）のテーマは必要 14市町村のまちづくりのテーマ 　海に 山に 大地に　　　なりわいと文化あふれる　　　　　　　　共生都市上越 地域が自立していくための努力 地域が生み育てた様々な財産や価値を融合して新たな価値を生み出す努力 お互いの良さを認め、生かしあいながら、ともに支え合い、ともに生きていく 新しい行政と自治の仕組みへのチャレンジ 行政デザイン 地域内分権とコミュニティプラザ 住民自治の充実と地域協議会 自治基本条例の検討（合併前から14市町村で検討） 行政デザイン‥行政の役割を見直す 合併後の「公的サービス」 ハード事業については、10年間の事業を確定（財政状況によっては均等に我慢） ソフト事業のあり方が課題 ローカルな「公」の担い手の育成（チャレンジと試行錯誤） 住民自治のステージとしての地域コミュニティ地域内分権とコミュニティ行政 新たな自治の拠点「コミュニティプラザ」 地域自治区の設計 行政の取組み 地域自治区の設置（地域協議会、区の事務所） コミュニティプラザの整備 住民組織の支援 住民の取組み 住民組織の設立（イベント等事業の実施） コミュニティプラザの検討及び管理 地域内分権‥地域協議会の設置 法律の改正を見越し、合併協議会で協議 重要性は、地域自治区＜地域協議会 合併のメリット＝住民自治の充実 地域審議会ではなく、地方制度調査会が答申した内容に準拠した制度を作ることで合意 あわせて、委員の選出を「住民の投票」とする　ことを決定 合併関係市町村の協議による設置 5年以内に現在の上越市内も設置の方向 委員選任の流れ 委員の公募 定数を超過　　　　委員候補者が定数以下 選任投票の告示　　委員候補者から選任　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定数に満たない場合 選任投票　　　　　委員資格者から委員を選任　　　　　　 投票の結果を尊重し委員を選任 地域協議会の活動の状況 地域協議会の開催状況(平成18年4月末日現在) 13区で171回の会議が開催される。 292件について諮