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平成２９年度 固定資産税(償却資産) 申告の手引き 申告書の提出期限は 平成２９年１月３１日(火) です。 町税務行政につきましては、日頃からご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。 さて、固定資産税は、土地と家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。毎年１月１日（賦課期日）現在で矢 巾町内に償却資産を所有されている方は、所有資産の多少にかかわらず、地方税法第３８３条の規定に基づき申告していただく必要がありま す。 つきましては、同封の申告用紙に必要事項をご記入のうえ、期限内にご提出くださいますようお願いいたします。 １ 償却資産とは  個人や法人が、土地・家屋以外の事業 （商工業・農業・アパート・駐車場など）のために用いている資産 ○ 次に掲げる資産も該当します。  簿外資産、償却済資産、建設仮勘定経理されている資産であっても事業のために用いることができるもの  未稼働、遊休状態であっても事業のために用いることができるもの  改良費、修理費のうち資本的支出に該当するもの（新たに資産を取得したものとして本体とは別に申告が必要です。国税と違う点です。）  従業員の福利厚生のために用いるもの  大型特殊自動車 （ナンバーが０、００～０９、０００～０９９及び９、９０～９９、９００～９９９）  耐用年数１年未満又は取得価額１０万円未満の資産でも個別償却しているもの（※次頁の参考のとおり）  中小企業者に該当する法人・個人で３０万円未満の減価償却資産の損金算入の特例を適用した資産（租税特別措置 法の規定を適用し損金算入しているもの）（※次頁の参考のとおり） ○ 以下のものは申告の必要はありません。  自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの（原動機付自転車・小型特殊自動車（右図参照）・二輪小型自動車等）  繰延資産（開業費など）・棚卸資産（商品、貯蔵品など）  無形原価償却資産（特許権、電話加入権、営業権、ソフトウエアなど） ◆小型特殊自動車の区分◆  小額な償却資産で以下のもの（※参考） 長さ 幅 高さ 最高速度 ・耐用年数１年未満又は取得価額１０万円未満の資産で、法人税法又は所得税法の規定に より一時に損金算入しているもの 農耕作業用 制限なし 35㌔未満 自動車 ・取得価額が２０万円未満の資産で３年間で一括償却しているもの それ以外の 4.7㍍ 1.7㍍ 2.8㍍ 特殊自動車 以下 以下 以下 15㌔以下 1 【参考】 取得価額 中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を適用した資産 償却方法 １０万円以上 ２０万円以上 １０万円未満 ２０万円未満 ３０万円未満 取得価額は１０万円以上３０万円未満 個 別 に 減 価 償 却 申告必要 申告必要 申告必要 合計額上限は３００万円（事業年度あたり） ↓ 中 小 企 業 特 例 適 用 不要 申告必要 申告必要 これらは、税務会計上は経費とすることができますが、 ３ 年 一 括 償 却 不要 不要